# 東京通信グループ（7359） 連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7359/disclosure/20260928541473
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7359

## 何が変わったか

当社は、連結子会社TT TECH COMPANY LIMITEDに対する貸付金・利息の債権30,340,274円を放棄することを決議しました。債権放棄後、TT TECHの解散・清算を進め、当社個別決算では5百万円の営業外費用を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

AIをはじめとする開発技術・開発環境の急速な進化を踏まえて開発体制を見直した結果、TT TECHがグループ内で当初の役割を一定程度果たしたと判断したため。債権放棄により同社の財務状況を整理し、解散・清算手続きを円滑に進める。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社に対する債権放棄
- 発生日: 2026年9月29日（債権放棄の決議日。実施予定日は2026年10月8日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月29日（当社が常務会で債権放棄を決議した日）
- 対象となる主体: TT TECH COMPANY LIMITED（提出会社の連結子会社、当社持株比率100%）
- 対象拠点・対象製品: アプリの企画・開発。所在地はLot A2.6c, 2nd floor, Tower A, Golden Palace Building, Me Tri Street, Tu Liem Ward, Hanoi City, Vietnam
- 原因: AIをはじめとする開発技術や開発環境が急速に進化する中、当社グループの開発体制を見直した結果、TT TECHがグループ内における当初の役割を一定程度果たしたと判断したため。
- 業績への影響額: 債権放棄額30,340,274円。過年度に25百万円の貸倒引当金を計上済みで、当期の個別決算では5百万円（見込額）の営業外費用を計上予定。連結決算への影響はない。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期の個別決算
- 業績予想への影響: 当期の個別決算に与える影響は軽微。連結業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: TT TECHの解散及び清算手続き（今後予定）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月8日に債権放棄を実施予定。TT TECHの解散及び清算手続きを進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の個別決算に与える影響は軽微でありますが」「連結業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2026年12月期第3四半期の個別決算において５百万円（見込額）の営業外費用を計上する予定」「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の個別決算に与える影響は軽微でありますが」「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「５百万円（見込額）の営業外費用」などの記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「TT TECHに対して保有する債権を放棄」「債権の種類　貸付金及び利息」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「債権の金額　30,340,274円」「５百万円（見込額）の営業外費用を計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第３四半期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月29日」「実施日　2026年10月８日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である TT TECH COMPANY LIMITED」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30,340,274円」「５百万円（見込額）」「2026年９月29日」「2026年10月８日（予定）」「2026年12月期第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に債権金額、実施日、費用見込額、計上四半期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「債権を放棄することを決議」「実施日　2026年10月８日（予定）」「今後予定している同社の解散及び清算手続き」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ」であり、過去の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」「前回」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「債権を放棄することを決議」「実施日　2026年10月８日（予定）」「５百万円（見込額）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「AIをはじめとする開発技術や開発環境が急速に進化する中」「こうした事業環境の変化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である TT TECH COMPANY LIMITED」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「今後予定している同社の解散及び清算手続きを円滑に進める」と記載されているが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は債権放棄の決議、金額、実施予定日及び業績影響を記載しているが、開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境の変化や今後の開発体制を総合的に検討した結果」「経営資源の最適化に資するものと判断」」）