# 東京通信グループ（7359） 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7359/disclosure/20260807514769
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7359

## 何が変わったか

株式会社東京通信グループは、これまで記載していた「継続企業の前提に関する重要事象等」を、2026年12月期中間決算短信から記載しないことにした。既存事業への経営資源の集中や不採算事業の整理で収益基盤が強まり、黒字転換や過去最高益を達成したため。

## 会社が挙げた理由

収益性の高い既存事業へ経営資源を重点配分し、不採算事業の整理などによって収益構造を見直した結果、収益基盤が強化されたため。前連結会計年度の黒字転換・過去最高益更新に加え、当中間連結会計期間もメディア事業の四半期売上高が過去最高となり、3つの報告セグメントすべてで営業利益が前年同期比二桁増益となるなど、改善基調が続いたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消
- 発生日: 当中間連結会計期間末（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東京通信グループ（当社）およびグループ全体
- 対象拠点・対象製品: メディア事業、既存事業、不採算事業および3つの報告セグメント
- 原因: 経営資源を収益性の高い既存事業へ重点的に配分し、不採算事業の整理を進めるなど、収益構造の見直しを実施した結果、既存事業を中心とした収益基盤が強化されたこと。加えて、当中間連結会計期間において改善基調が継続し、各事業が堅調に推移したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当中間連結会計期間（当中間連結会計期間末において解消を判断）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後もさらなる企業価値の向上に一層の努力を重ねる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当中間連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「グループ全体として黒字転換するとともに、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年12月期決算短信（中間期）〔日本基準〕（連結）」における記載解消を説明しているが、業績予想の修正に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「過去最高益を更新」「売上高が四半期ベースで過去最高」「前年同期比で二桁増益」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体として黒字転換」「３つの報告セグメントすべてにおいて営業利益が前年同期比で二桁増益」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「各事業が堅調に推移いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等」」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「黒字転換」「過去最高益を更新」「売上高が四半期ベースで過去最高」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間末において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 東 京 通 信 グ ル ー プ」「主力であるメディア事業」「３つの報告セグメントすべて」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期会計期間（４月から６月の３ヶ月間）の売上高」「３つの報告セグメントすべてにおいて営業利益が前年同期比で二桁増益」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日付で公表いたしました『2026年12月期決算短信（中間期）〔日本基準〕（連結）』において」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「事象または状況は解消したと判断し、『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「これまで記載しておりました」「記載を解消いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます」としており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「収益構造の見直しと業績改善について説明しているが、第三者機関等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「こうした状況を総合的に判断し」「解消したと判断し」「記載を解消することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「経営資源を収益性の高い既存事業へ重点的に配分」「不採算事業の整理を進めるなど、収益構造の見直しを実施」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「グループ全体として黒字転換」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は継続企業の前提に関する記載解消と業績改善を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局や報告期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これまで記載しておりました『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性の高い既存事業へ重点的に配分」「不採算事業の整理を進めるなど、収益構造の見直しを実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご心配をおかけいたしました」」）