# 東京通信グループ（7359） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7359/disclosure/20260807514715
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7359

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比19.6％増、営業利益が66.8％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加しました。また、報告セグメントを3区分に変更しましたが、前年同期の数値は変更後の区分に組み替えて比較しています。

## 会社が挙げた理由

メディア事業が売上高を牽引したことに加え、メディア事業・プラットフォーム事業・ファンビジネス事業の全セグメントで二桁増益となりました。経常利益は営業利益の増加に加え、営業外収益の寄与もあり増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3798,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":66.8}
- 経常利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":153.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":196.2}
- １株当たり当期純利益: 13.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.8,"前期末":20.8}
- 総資産: {"value":3776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1013,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":172343,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45990,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-281114,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1077725,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84988,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規社名":["株式会社T-PRO","株式会社iFYOU"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 10,074,422株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: メディア事業が売上高を牽引し、3つの全セグメントで二桁増益となった。プラットフォーム事業では顧客関連資産の償却終了による償却費減少、ファンビジネス事業ではプロモーション施策による会員数増加やファンクラブイベントの複数展開が寄与した。経常利益は営業外収益の寄与もあり増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は6,500百万円、中間期実績は3,798百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想250百万円に対し中間期実績234百万円、売上高予想6,500百万円に対し中間期実績3,798百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.6％増、営業利益66.8％増、経常利益153.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益196.2％増。「前年同期比66.8%増と大幅な増益」「前年同期比153.4%増と大きく伸長」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,798百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益234百万円（同66.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益234百万円、経常利益266百万円、親会社株主に帰属する中間純利益135百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想250百万円（対前期増減率27.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外収益合計70,713千円」「営業外費用合計38,496千円」「税金等調整前中間純利益266,581千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディア事業は売上高23.1％増・セグメント利益14.5％増、プラットフォーム事業は0.1％増・35.6％増、ファンビジネス事業は80.2％増・81.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績欄には売上高と営業利益の金額および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期23.8％、2025年12月期20.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期188,432千円、当中間期172,343千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高についてはメディア事業が牽引」「主力アーティストの会員数が増加」「相談回数は、136千回」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「スマートフォンアプリの運用本数は238本」「相談回数は、136千回」と記載され、各セグメントの売上高・セグメント利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「複数創出し、収益性の向上にも寄与」「プロモーション施策の強化」「ファンクラブイベントの複数展開が奏功」「償却費の減少が増益に寄与」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「好調に推移いたしました」「変更はございません」とする一方、「リスクや不確定要素を含んでおります」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高3,798百万円、営業利益234百万円、通期営業利益予想250百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要」「金融資本市場の変動の影響」「経済環境、市場動向等様々な要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「セグメント区分を従来の『メディア事業』及び『プラットフォーム事業』の2区分から…3区分へ変更」「前年同期の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信のみ）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「スマートフォンアプリの運用本数は238本」「電話占いサービス事業の相談回数は、136千回」。」）