# 東京通信グループ（7359） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7359/disclosure/20260428513898
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7359

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を小幅に上回り、投資有価証券売却益などにより経常利益が大幅に増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。また、報告セグメントを従来の2区分から3区分へ変更した。

## 会社が挙げた理由

メディア事業が業績を牽引し、ファンビジネス事業が計画を大きく上回って推移した。また、投資事業で投資有価証券売却益を営業外収益に計上したことなどにより、経常利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1596,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 経常利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":103.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}
- １株当たり当期純利益: 1.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.9,"前期末":20.8}
- 総資産: {"value":3392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":892,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.9},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58864,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。資金繰りに懸念が生じていたが、借換えや財務体質改善により対応が進捗し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。正式な注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10,074,422株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: メディア事業が牽引し、ファンビジネス事業が計画を大きく上回って推移した。投資有価証券売却益を営業外収益に計上したことなどにより、経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,596百万円」、通期予想は「6,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「56百万円」、通期予想は「250百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比2.4％増」、営業利益「同0.6％増」、経常利益「同103.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同39.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2.4％増」、営業利益「0.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「56百万円」、経常利益「83百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「11百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「前連結会計年度の営業利益は「1億95百万円」、通期予想は「営業利益250百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当「0.00」、2026年12月期予想の合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 83,979千円」に続き「税金等調整前四半期純利益 83,979千円」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は売上高「前年同期比1.0％増」、セグメント利益「同4.4％減」。プラットフォーム事業は売上高「同1.2％減」、利益「同7.5％増」。ファンビジネス事業は売上高「同27.3％増」、利益「同16.0％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第1四半期22.9％」「2025年12月期20.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メディア事業が牽引したほか、ファンビジネス事業が計画を大きく上回って推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「メディア事業が牽引」「ファンビジネス事業が計画を大きく上回って推移」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「企画・開発に注力」「協創型開発モデルを推進」「プロモーション施策の強化」「ファンクラブイベントの複数展開が奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」と記載され、売上高「1,596百万円」、営業利益「56百万円」などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要があります」「米国の通商政策をめぐる動向にも留意が必要」「経済環境、市場動向等様々な要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「セグメント区分を従来の…2区分から…3区分へ変更しております」「前年同期の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値により比較・分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「3月の期末に伴う受注増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「スマートフォンアプリの運用本数は240本」「電話占いサービス事業の相談回数は、68千回」。」）