# 東京通信グループ（7359） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7359/disclosure/20260323587004
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7359

## 何が変わったか

株式会社ティファレトの株式取得に伴う既存借入金の借換えなどのため、りそな銀行から609百万円を5年間借り入れる契約を締結しました。契約には財務制限条項があり、抵触して貸付人から請求を受けた場合は243百万円を期限前返済します。

## 会社が挙げた理由

株式会社ティファレトの株式取得に係る既存借入金の借換え、および当社グループの中長期的なファイナンス戦略の一環として、資金調達の安定性及び資本効率の向上を図るため。財務基盤の安定性向上、柔軟かつ機動的な経営判断を可能とする体制の確保、持続的な成長に資する経営基盤の強化を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年３月25日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社東京通信グループ）。株式会社ティファレトは担保対象株式の発行会社及び連帯保証人として記載
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ティファレトの株式取得に係る既存借入金の借換え、及び当社グループの中長期的なファイナンス戦略の一環として、資金調達の安定性及び資本効率の向上を図るため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が業績に与える影響は軽微であると判断しております
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 借入実行日は2026年３月31日。今後公表すべき事実が発生した場合は、速やかに開示する
- 続報の予定: 今後公表すべき事実が発生した場合は、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「既存借入金の借換え」「資金調達の安定性及び資本効率の向上を図ることを目的」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額（債務の元本）609百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入金額（債務の元本）609百万円」「借入元本金額のうち243百万円の期限前弁済を行います」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2026年３月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「借入先 株式会社りそな銀行」「担保の有無 有（株式会社ティファレトの全株式）」「保証の有無 有（株式会社ティファレトの連帯保証）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「609百万円」「243百万円」「2026年３月25日」「2026年３月31日」「５年間（2026年４月１日 ～ 2031年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．金銭消費貸借契約の内容」及び「３．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日、同契約の締結を決定いたしました」「借入実行日 2026年３月31日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2026年３月19日開催の取締役会」の決議と「本日」の契約締結決定を記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事実が発生した場合は、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「同契約の締結を決定いたしました」「本件が業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ティファレトの株式取得に係る既存借入金の借換え」「当社グループの中長期的なファイナンス戦略の一環」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月19日開催の取締役会において」「当社は…本日、同契約の締結を決定いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金調達の安定性及び資本効率の向上を図ることを目的」」）