# 企業主導型保育受託料の消費税処理の再検討｜ポピンズ（7358）の変遷

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## 経過

- 2026-03-05 初出 「現在、当該質疑応答事例および事務連絡等に基づき、当社グループにおける影響範囲を精査しております。その結果、次期会計年度以降の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 企業主導型保育施設の運営業務受託に係る消費税の取扱いについて、非課税取引に該当する旨が示され、業績および財務状況への影響可能性が初めて開示された。 (https://komori.app/company/7358/disclosure/20260303574751)
- FY2025 初出 「これらの通知等において、一定の要件を満たす施設における運営業務受託の消費税の取扱いについて改めて示されたことを受け、当社グループにおける過去の消費税等の申告及び処理の妥当性について、現在、精査及び検討を行っております。」 — 国税庁の質疑応答事例更新及びこども家庭庁の事務連絡を受け、企業主導型保育の運営委託料に係る過去の消費税処理を精査中である。影響範囲・影響額は未確定で、翌年度以降の業績・財務状況に影響する可能性がある。 (https://komori.app/company/7358/filing/2025-fy)
- 2026-05-14 前進 「その結果、当社の連結子会社は、2026年２月および４月に過年度分の消費税等につき更正の請求を行っております。」 — 企業主導型保育の運営委託料に係る過年度の消費税処理について、精査中の段階から更正の請求を行った段階へ進展した。影響範囲・影響額はなお調査中である。 (https://komori.app/company/7358/disclosure/20260513531266)
- 2026-05-14 前進 「その結果、当社の連結子会社は、2026年２月および４月に過年度分の消費税等につき更正の請求を行っております。」 — 過年度の消費税等について更正の請求を行ったことが開示され、影響調査が具体的な手続きの実施段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7358/disclosure/20260513531266)
- 2026-08-07 顕在化 「当該消費税処理の変更に伴い、今後発生が見込まれる負担額（費用）として77百万円（対象期間：2020年1月～2025年12月）を当中間連結会計期間に見積り計上したことによる影響です。」 — 企業主導型保育事業の消費税処理に関するリスクについて、対象期間と77百万円の費用が中間期に見積り計上された。 (https://komori.app/company/7358/disclosure/20260806512405)
- 2026-08-07 顕在化 「企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う負担額について一定の見積もり（77百万円、対象期間：2020年1月～2025年12月）を当期2Qに計上。」 — 過年度の消費税処理変更に係る影響が、対象期間と77百万円の負担額を伴う費用計上として具体化した。 (https://komori.app/company/7358/disclosure/20260806512461)
- 2026-08-07 顕在化 「企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う当社子会社の負担額について一定の見積もり（77百万円）を計上したことにより、当該費用が期初に想定していたリスク影響額を下回ったこと等が寄与いたしました。」 — 企業主導型保育の消費税処理変更について、子会社負担額77百万円が費用として計上され、影響額が具体化した。 (https://komori.app/company/7358/disclosure/20260806512472)
- 2026-08-07 顕在化 「当該消費税処理の変更に伴い、今後発生が見込まれる負担額（費用）として77百万円（対象期間：2020年1月～2025年12月）を当中間連結会計期間に見積り計上したことによる影響です。」 — 過年度の消費税処理変更に関する影響調査が、対象期間と77百万円の負担額を中間期の費用として計上する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7358/disclosure/20260806512405)
- 2026-08-07 対処 「企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う当社子会社の負担額について一定の見積もり（77百万円）を計上したことにより、当該費用が期初に想定していたリスク影響額を下回ったこと等が寄与いたしました。」 — 77百万円の負担額を計上した一方、当該費用は期初に想定していたリスク影響額を下回ったと説明され、影響見込みが緩和された。 (https://komori.app/company/7358/disclosure/20260806512472)
- FY2026-H1 顕在化 「当該消費税処理の変更に伴い、今後発生が見込まれる負担額（費用）として77百万円（対象期間：2020年1月～2025年12月）を当中間連結会計期間に見積り計上したことによる影響です。」 — 前年度に精査・検討中だった企業主導型保育受託料の消費税処理について、過去期間に係る負担額77百万円を見積り計上し、影響が実際の中間期業績に現れた。 (https://komori.app/company/7358/filing/2026-h1)
