# 公定価格改定による助成金収入増加と処遇改善費用の計上時期ずれ｜ポピンズ（7358）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q1 初出 「令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入増加97百万円と、保育所等職員の人件費増額（処遇改善）の計上時期ずれによるプラス影響が発生したこと」 — 公定価格改定に伴う助成金収入97百万円の増加と、保育所等職員の処遇改善に係る人件費の計上時期ずれが、当第１四半期の業績にプラス影響を与えたと記載されている。 (https://komori.app/company/7358/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 前進 「令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定による令和６年度分（2024年４月～2024年６月分）の助成金収入増加と、保育所等職員の人件費増額（処遇改善）の計上時期ずれによるプラス影響61百万円が発生したこと」 — 公定価格改定による助成金収入増加と処遇改善費用の計上時期ずれにより、当中間連結会計期間に61百万円のプラス影響が発生した。令和５年度分では約4.3億円の処遇改善費用を計上し、令和６年度分は第４四半期に処遇改善を実施予定としている。 (https://komori.app/company/7358/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「令和５年度分の助成金収入増加329百万円を踏まえた保育職員等の人件費増額（処遇改善）について、当社独自改善分103百万円を含む432百万円を、当連結会計年度において費用計上したこと」 — 令和5年度・令和6年度分を合わせ、公定価格改定による助成金収入712百万円、処遇改善費用885百万円、利益影響△173百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7358/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「令和６年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入が891百万円増加（注１）したことによるものです。」 — 令和6年度の公定価格改定に伴う助成金収入増加額が891百万円となった。これを踏まえ、保育所等職員の処遇改善費用988百万円も当中間連結会計期間に計上されている。 (https://komori.app/company/7358/filing/2025-h1)
- FY2025 再掲 「令和７年度人事院勧告に伴う公定価格改定を踏まえて、当連結会計年度相当（2025年4月～12月）分の保育所等職員の人件費増額（処遇改善）を計上したこと」 — 公定価格改定による助成金収入と処遇改善費用の計上時期・金額が業績に影響する構造が継続している。 (https://komori.app/company/7358/filing/2025-fy)
- 2026-05-14 前進 「エデュケア事業において合計約３億円の「会計・制度上の調整要因」が発生したことにより、前年同期比で減益となりました。」 — 公定価格改定率の年度間差異、処遇改善費用の計上時期の前倒し、一部助成金売上の計上時期ずれについて、合計約3億円の影響と内訳が具体化された。 (https://komori.app/company/7358/disclosure/20260513531266)
- 2026-05-14 前進 「エデュケア事業：1Qにおける会計・制度上の調整要因（計△3億円）」 — 公定価格改定、処遇改善費用、助成金売上の計上時期ずれによる第1四半期の減益影響が、合計約3億円として具体化された。 (https://komori.app/company/7358/disclosure/20260513531319)
- 2026-08-07 前進 「①処遇改善費用の計上時期の見直し（＋3.0億円）」 — 令和７年度人事院勧告に伴う公定価格改定分について、2025年4月から12月の処遇改善費用を前期第4四半期に前倒し計上した影響が示された。令和8年度分は当期第4四半期に計上予定とされている。 (https://komori.app/company/7358/disclosure/20260806512405)
- 2026-08-07 前進 「処遇改善費用の計上時期見直し（2Q→4Q）影響* +3億円」 — 処遇改善費用の計上時期を第2四半期から第4四半期へ見直した影響が、上半期の利益に約3億円のプラス要因として示された。 (https://komori.app/company/7358/disclosure/20260806512461)
- 2026-08-07 前進 「エデュケア事業において、人的資本と知的資本の両面から施設運営基盤の強化が進む中、認可保育所における助成金収入増に加え、学童児童館においても各自治体による委託料の見直しが進んだこと。」 — 認可保育所の助成金収入増に加え、学童児童館でも自治体による委託料の見直しが進み、エデュケア事業の収益要因が具体化した。 (https://komori.app/company/7358/disclosure/20260806512472)
- FY2026-H1 前進 「①処遇改善費用の計上時期の見直し（＋3.0億円）：令和７年度人事院勧告に伴う公定価格改定（+5.3%）の前期第２～４四半期相当（2025年４月～12月の９カ月分）に対応する、保育職員等の処遇改善に係る費用計上時期を、前期第４四半期に前倒し計上済みであることによる影響です。」 — 処遇改善費用の計上時期見直しにより、2026年中間期に3.0億円の特殊要因が生じた。2026年度分は当期第4四半期に計上予定とされ、助成金収入・処遇改善費用の時期ずれが業績に影響する構造が具体化している。 (https://komori.app/company/7358/filing/2026-h1)