# ポピンズ（7358） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7358/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7358 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVER.pdf ## 要点 2026年中間連結会計期間において、ファミリーケア事業とエデュケア事業が成長し、売上高・営業利益などが前年同期比で増加しました。あわせて、連結子会社の株式会社ウィッシュの全株式を株式会社ブレイブへ譲渡し（2026年5月1日完了）、同社を連結の範囲から除外しました。 ## 事業 当社グループは、ファミリーケア事業・エデュケア事業・プロフェッショナル事業・その他の事業を主軸として事業展開している。2026年中間連結会計期間において、売上高は18,609百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,538百万円（同64.0％増）、経常利益は1,538百万円（同67.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,069百万円（同76.3％増）となった。ファミリーケア事業の成長とエデュケア事業の順調な伸長が全体をけん引した。エデュケア事業における処遇改善費用の計上時期の見直し（＋3.0億円）および企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う影響（△0.77億円）等が、前年同期比の大幅増益の要因となったほか、4月の保育職員等の採用費増加等の負担はあったが、認可保育所等で得られた助成金収入の増加等が上回った。セグメント別の売上高は、ファミリーケア事業3,931百万円→4,696百万円、エデュケア事業13,000百万円→13,693百万円、プロフェッショナル事業159百万円→176百万円、その他197百万円→133百万円、調整額△76百万円→△89百万円、合計17,212百万円→18,609百万円、セグメント利益は各事業862百万円→1,029百万円、914百万円→1,383百万円、△47百万円→△31百万円、0百万円→△2百万円、調整額△791百万円→△839百万円、合計938百万円→1,538百万円である。ファミリーケア事業のナニーサービスは需要が増加、ベビーシッターサービスは自治体の助成制度を追い風に需要が拡大、シルバーケアサービスは価格改定とケアスタッフ報酬改定の適用を2025年4月から実施した。エデュケア事業では小規模認可保育所等の閉園と新設を行い、総施設数は1箇所純増、4月以降の助成金収入の増加等が寄与。プロフェッショナル事業は自治体の保育研修等の受託が売上の大半を占め、下半期の計上が中心となる見込み。その他の事業として、Wishの全株式譲渡による事業分離を実施。関連する配当として、2025年2月19日開催の取締役会決議による389百万円、40円/株、基準日2024年12月31日、効力発生日2025年3月14日、配当の原資：利益剰余金、2026年2月25日開催の取締役会決議による439百万円、45円/株、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月13日、配当の原資：利益剰余金 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 ## セグメント - ファミリーケア事業 / 売上高 47億円 / 営業利益 10億円 - エデュケア事業 / 売上高 137億円 / 営業利益 14億円 - プロフェッショナル事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -31百万円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 -2百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け エデュケア事業の小規模認可保育所等の閉園・新設（総施設数の純増）と、自治体助成制度を追い風としたベビーシッター需要拡大の記載を既存エントリへ追記した。さらにWishの全株式譲渡による事業分離を新規エントリとして追加し、シルバーケアの価格改定・ケアスタッフ報酬改定の適用も新規に追加した。 - + Wish全株式譲渡による事業分離 - + シルバーケア価格・報酬改定 ### 資本配分 本提出書類（2026年8月10日提出）では、設備投資総額（有形固定資産の取得等）、期末配当（45円/株、総額439百万円）、Wishの全株式譲渡による事業分離（Braveへの譲渡、分離日2026年5月1日）、運転資金目的の長期借入残高、助成金の受取額が資本配分として言及された。既存の関連正準エントリに対し、金額・実行日等の新規言及を追記する。 - − WishのBraveへの株式譲渡 ### ケイパビリティ構築 今回提出書類では、エデュケア事業における採用強化・離職抑制の効果（採用人数31％増、離職人数13％減）が追記されている。あわせて、Wishの全株式譲渡（Braveへの譲渡）が2026年5月1日に実施されたことが具体的に記載され、当該事業分離に伴う能力再配置のフェーズが完了へ進んだことが示された。 - − ウィッシュ事業の統合運営と株式譲渡予定 ### 規制ポジショニング 当中間期では、エデュケア事業における処遇改善費用の計上時期見直しおよび企業主導型保育事業の消費税処理変更が利益要因として示された。また、シルバーケアの価格改定とケアスタッフ報酬改定（2025年4月適用）や、小規模認可保育所等の閉園・新設による施設再編が言及された。加えて、Wishの全株式譲渡による事業分離を実施した旨が開示されたため、新規エントリ追加と既存の補助金・価格関連エントリへの言及追記を行う。 - + 処遇改善費用の計上時期見直し - + 企業主導型保育の消費税処理変更 - + シルバーケア価格改定と報酬改定 - + 小規模認可保育所の閉園・新設 - + Wishの全株式譲渡による事業分離 ## 会社自身の言葉 ### 事業分離（Wish→Brave）とその会計・契約概要 - 「事業分離: 2026年5月1日、Wishを Braveへ譲渡。株式譲渡契約を2026年3月17日付で締結。」 — Wishの全株式をBraveへ譲渡し、株式譲渡契約（2026/3/17）と分離完了（2026/5/1）を開示。 - 「事業分離: 2026年5月1日、Wishを Braveへ譲渡。株式譲渡契約を2026年3月17日付で締結。移転損益として子会社株式売却益36百万円を計上。分離先は株式会社ブレイブ、分離先の事業内容は保育領域における人材派遣事業、分離日=2026年5月1日、法的形式は現金を対価とした株式の譲渡。」 — 事業分離の移転損益（子会社株式売却益36百万円）、譲渡先（株式会社ブレイブ）、譲渡形式（現金対価）などの詳細を開示。 - 「その他の事業として、Wishの全株式譲渡による事業分離を実施。」 — その他事業として、Wishの全株式譲渡による事業分離を実施した旨を記載。 ### エデュケア事業の収益要因・費用要因（制度対応/採用・施設再編） - 「エデュケア事業における処遇改善費用の計上時期の見直し（＋3.0億円）」 — 処遇改善費用の計上時期の見直しによる増益影響（＋3.0億円）。 - 「企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う影響（△0.77億円）」 — 企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う影響（△0.77億円）。 - 「エデュケア事業では小規模認可保育所等の閉園と新設を行い、総施設数は1箇所純増、4月以降の助成金収入の増加等が寄与。」 — 小規模認可保育所等の閉園・新設と、総施設数の純増および助成金収入増などの寄与を記載。 - 「エデュケア事業では小規模認可保育所等の閉園と新設を行い、総施設数は1箇所純増、」 — 小規模認可保育所等の閉園・新設により総施設数が1箇所純増した点を記載。 - 「エデュケア事業における採用強化・離職抑制の効果として、採用人数は前年比31％増加、離職人数は13％減少。」 — 採用強化・離職抑制の効果として、採用人数（前年比31％増）と離職人数（13％減）を記載。 - 「エデュケア事業における処遇改善費用の計上時期の見直し（＋3.0億円）および企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う影響（△0.77億円）等が、」 — 処遇改善費用の計上時期見直しや消費税処理変更などが業績に影響した旨を記載。 ### ファミリーケア/サービスの運用方針と需要・提供条件の変化（ナニー・ベビー・シルバー） - 「シルバーケアサービスは価格改定とケアスタッフ報酬改定の適用を2025年4月から実施した。」 — シルバーケアサービスで価格改定とケアスタッフ報酬改定を2025年4月から適用した旨を記載。 - 「ベビーシッターサービスは自治体の助成制度を追い風に需要が拡大、」 — ベビーシッターサービスが自治体の助成制度を追い風に需要拡大した旨を記載。 - 「ファミリーケア事業のナニーサービスは需要が増加、」 — ナニーサービスの需要増を記載。 - 「ファミリーケア事業のナニーサービスは需要が増加、ベビーシッターサービスは自治体の助成制度を追い風に需要が拡大、」 — ナニーサービスは需要が増加、ベビーシッターサービスは自治体助成制度を追い風に需要拡大した旨を記載。 - 「認可保育所等で得られた助成金収入の増加等が上回った。」 — 助成金収入の増加等がマイナス要因を上回った旨を記載。 ### 株主還元・投資・資金の動き（配当とキャッシュ・フロー/借入等） - 「439,000,000 円（当中間連結会計期間における普通株式の配当金、45円/株、基準日2025年12月31日、効力日2026年3月13日、配当の原資：利益剰余金）」 — 当中間連結会計期間の普通株式配当（45円/株、配当金総額439百万円、効力日2026/3/13など）の内容を記載。 - 「短期借入金 0 百万円、長期借入金 1,635 百万円、借入実行残高 －、リース債務の返済による支出 0 百万円、配当金の支払額 439 百万円（財務活動によるキャッシュ・フロー、2026年下半期分）等。」 — 財務活動のキャッシュ・フロー等として、配当金支払額439百万円や借入・リース債務返済の記載を含む旨を記載。 - 「536,000,000 円（有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フローより）」 — 有形固定資産取得に係る支出536百万円など、投資活動の資金動きを記載。 - 「助成金の受取額 303 百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー内）」 — 投資活動のキャッシュ・フローにおける助成金受取額303百万円を記載。 ### プロフェッショナル事業の業務内容（研修・運営） - 「国内・海外研修」 — 国内・海外研修（自治体等の保育研修の受託等）に関する記載。 - 「学童児童館等の運営」 — 学童児童館等の運営に関する記載。