# ポピンズ（7358） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7358/disclosure/20260806512472
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7358

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を、売上高から当期純利益まで上方修正した。期末配当予想も1株47円から54円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

当上半期の好調な業績推移を背景に、ファミリーケア事業で利用者と働き手が増加し、エデュケア事業で助成金収入や自治体の委託料が増加した。加えて、消費税処理変更に伴う子会社負担額が期初想定のリスク影響額を下回った。配当は、DOEを重視する株主還元方針、業績予想の上方修正、前期DOE水準を勘案して増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":36700,"revised_forecast":37300,"change":600,"change_rate":1.6,"unit":"百万円、％"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1920,"revised_forecast":2400,"change":480,"change_rate":25,"unit":"百万円、％"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1880,"revised_forecast":2380,"change":500,"change_rate":26.6,"unit":"百万円、％"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1550,"change":350,"change_rate":29.2,"unit":"百万円、％"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":123.04,"revised_forecast":158.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期（2026年１月１日～2026年12月31日）
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: {"売上高":"34,409百万円","営業利益":"1,840百万円","経常利益":"1,812百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,142百万円","１株当たり当期純利益":"69.85円 銭"}
- 修正の理由: 当上半期の好調な業績推移を踏まえ、ファミリーケア事業の需要・供給の顕在化、エデュケア事業の助成金収入増加と自治体委託料の見直し、消費税処理変更に伴う子会社負担額が期初想定のリスク影響額を下回ったことなどにより、業績予想を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: 2027年春の保育所閉園に伴う原状回復費用の一部を計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 期末配当予想を47円から54円へ7円増額。年間配当も47円から54円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期の通期連結業績予想及び配当予想を、以下のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、前回発表予想を上回る見込み」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率25.0％、経常利益26.6％、親会社株主に帰属する当期純利益29.2％。「大幅な増加」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率1.6％、営業利益25.0％、経常利益26.6％、親会社株主に帰属する当期純利益29.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想」「（ご参考）前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率（％）」の親会社株主に帰属する当期純利益は29.2」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「増減率（％）」の売上高は1.6」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円、前期連結実績1,142百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の各項目で今回修正予想が示されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「2027年春の保育所閉園に伴う原状回復費用（特別損失）の一部計上を織り込む」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「力強い需要（利用者増）と供給（働き手増）の双方が実需として顕在化」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ファミリーケア事業」「エデュケア事業」「認可保育所」「学童児童館」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要（利用者増）と供給（働き手増）」「助成金収入増」「委託料の見直し」「当該費用が期初に想定していたリスク影響額を下回った」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「一定の見積もり（77百万円）を計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「力強い需要（利用者増）」「各自治体による委託料の見直し」「施設運営基盤の強化が進む中」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当上半期」「2027年春」「一定の見積もり（77百万円）」「前期DOE水準（2025年12月期実績：4.9%）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「施設運営基盤の強化が進む中」「2027年春の保育所閉園に伴う原状回復費用（特別損失）」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「上記売上高の増加に伴う増益効果」「消費税処理変更に伴う当社子会社の負担額」「原状回復費用（特別損失）」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、供給、助成金、委託料、消費税処理、原状回復費用が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績修正理由および配当修正理由に、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2027年春の保育所閉園に伴う原状回復費用（特別損失）の一部計上を織り込む」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「「当上半期における好調な業績推移を踏まえ」および対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月13日に公表した」「当初予想（47円）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当期の期末配当予想を当初予想（47円）から７円増配し、１株あたり54円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」」）