# ポピンズ（7358） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7358/disclosure/20260513531266
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7358

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.1％増となった一方、営業利益は23.6％減となった。エデュケア事業で約3億円の会計・制度上の調整要因が発生したことが利益減少の主因だが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、成長ドライバーであるファミリーケア事業の業績拡大とエデュケア事業の伸長により増加した。利益は、エデュケア事業で合計約3億円の「会計・制度上の調整要因」が発生したことにより減少した。内訳は、公定価格改定率の年度間差異△1.2億円、処遇改善費用の計上時期の見直し△1.1億円、一部助成金売上の計上時期ずれ△0.6億円。また、ナニーサービスおよびシルバーケアサービスの体制強化に伴う人件費・採用費、ベビーシッターサービスの決済費用・システム保守費用など、事業成長に伴う販管費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9130,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 経常利益: {"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}
- １株当たり当期純利益: 49.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":56.1}
- 総資産: {"value":18055,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9309,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":1920,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（2026年2月13日公表値から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ファミリーケア事業":{"value":2418,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"エデュケア事業":{"value":6555,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"プロフェッショナル事業":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"その他":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}}
- セグメント別利益: {"ファミリーケア事業":{"value":559,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"エデュケア事業":{"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4},"プロフェッショナル事業":{"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は1百万円のセグメント損失"},"その他":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は2百万円のセグメント損失"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期は新規0社・除外0社。重要な後発事象として、2026年5月1日付で株式会社ウィッシュを連結範囲から除外
- 重要な後発事象: 企業主導型保育事業の運営受託料に係る消費税等の過年度申告・処理の妥当性を精査中で、影響額は現時点で合理的な算定が困難。また、株式会社ウィッシュの全株式を株式会社ブレイブへ譲渡し、2026年5月1日に譲渡を実施
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10,177,300株
- 期末自己株式数: 410,072株
- 業績の増減要因: ファミリーケア事業の業績拡大とエデュケア事業の伸長により売上高が増加。エデュケア事業で、公定価格改定率の年度間差異、処遇改善費用の計上時期の見直し、一部助成金売上の計上時期ずれという合計約3億円の会計・制度上の調整要因が発生し、利益が減少。販管費は体制強化や事業成長に伴う費用増加により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は「売上高 36,700百万円」、第1四半期実績は「売上高 9,130百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は「営業利益 1,920百万円」、第1四半期実績は「営業利益 754百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高9,130百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益754百万円（同23.6%減）、経常利益751百万円（同23.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円（同22.9%減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「8,605」から「9,130」、営業利益は「988」から「754」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「754百万円」、経常利益「751百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「487百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,920百万円」「対前期増減率4.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「45.00円」、2026年12月期予想は「47.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税等」「四半期純利益」の順で記載され、特別利益・特別損失の項目は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「添付資料の損益計算書および注記事項に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファミリーケア事業のセグメント利益は「559百万円、前年同期比30.1％増」、エデュケア事業は「578百万円、同38.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「経営成績表で営業利益の構成比は「2025年第1四半期11.5％」「2026年第1四半期8.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「51.6％（前連結会計年度末比4.5ポイント減）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「エデュケア事業において合計約3億円の『会計・制度上の調整要因』が発生したことにより、前年同期比で減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「公定価格改定率の年度間差異（△1.2億円）」「処遇改善費用の計上時期の見直し（△1.1億円）」「一部助成金売上の計上時期ずれ（△0.6億円）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「公定価格改定」「自治体による精算時期の後ろ倒し」「労働市場全体のひっ迫」、自社施策として「既存ベビーシッターの稼働促進」「採用広告への継続投資」「採用拠点の増設」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の対象期間、売上高「9,130百万円」、営業利益「754百万円」、通期営業利益予想「1,920百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第2四半期以降の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります」「現時点では合理的な影響額の算定が困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期実績と「前年同期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」として「連結子会社における受託業務に係る消費税等の処理に関する検討」および「連結子会社の株式譲渡」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「下半期以降の売上計上に向けた受注進捗は、順調に進んでおります」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営型施設1箇所、学童児童館等の委託型等施設18箇所を閉園」「直営型施設3箇所、委託型等施設3箇所を開設」「採用人数31％増加、離職人数13％減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想および注記事項に中期経営計画に関する記載は示されていない。」）