# ジオコード（7357） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20261014550843
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

2027年2月期の中間期から連結業績を開示し、売上高1,357百万円、営業利益164百万円となった。通期の業績予想と年間配当予想はいずれも前回公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の深耕、新規顧客の獲得、展示会・セミナーによる販路開拓、自社のWebマーケティングノウハウを活用した営業活動、AIを活用したサービスの高度化や業務効率化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":1357,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 20.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.4,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":2686,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1308,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":157602,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30417,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134726,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1037688,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2870,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6},"営業利益":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9672,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,797,100株
- 期末自己株式数: 5株
- 業績の増減要因: 既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得、展示会・セミナー開催等による販路開拓、自社のWebマーケティングノウハウを活用した営業活動、AI技術を活用したサービス高度化・開発業務効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年2月期中間期の売上高は1,357百万円、通期予想は2,870百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は164百万円、通期営業利益予想は242百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2027年2月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2026年2月期中間期の連結数値及び2027年2月期中間期の対前年中間期増減率については、いずれも記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益164,581千円、経常利益192,044千円、親会社株主に帰属する中間純利益58,073千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益164百万円、通期営業利益予想242百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計25.00円、2027年2月期予想25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益、法人税等、中間純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年中間期の連結売上高・営業利益がいずれも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期41.4%、2026年2月期38.4%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力」「展示会への出展やセミナー開催等による販路開拓」「受注拡大に努めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「既存顧客の深耕、新規顧客の獲得、AI対応などの取り組みは記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「米国の通商政策」「為替相場の変動」と、「既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得」「AI技術を活用したサービスの開発等」の両方を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は…」と断定する一方、「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高1,357百万円、営業利益164百万円、通期売上高予想2,870百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や自然災害による影響、米国の通商政策を巡る動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より連結財務諸表の作成を開始し、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、経営成績に関する前年同中間連結会計期間との比較分析は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大に努めてまいりました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には市場規模の数値はあるが、当社グループの財務諸表以外の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載はない。」）