# ジオコード（7357） ジオコードがネット広告分野で業務提携、小規模案件の運用効率化・収益性向上へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20260930542459
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

ジオコードはリードプラスと、インターネット広告の小規模案件を効率的に運用するための業務提携契約を締結した。顧客の相互紹介や共同セミナー、新サービス・商品の開発検討を進める。

## 会社が挙げた理由

小規模案件で広告効果の最大化と社内リソースの最適化を両立することが課題となっていたため、リードプラスのテクノロジー、ノウハウ及び運用体制を活用し、顧客への提供価値、事業全体の生産性及び収益性の向上を目指す。

## 開示の要点

- 提携先の名称: リードプラス株式会社
- 提携先の事業内容: インターネット広告、デジタルマーケティング支援、マーケティングコンサルティング
- 提携先の所在地: 東京都世田谷区
- 提携先の資本金: 1億2,499万円（資本準備金を含む）
- 提携先の売上高: 相手先の意向により、非開示といたします。
- 提携先の営業利益: 相手先の意向により、非開示といたします。
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 両社がそれぞれの顧客に相手方のサービスを紹介するほか、顧客の同意を得たうえで相手方への顧客紹介を行うなど、相互の顧客基盤を活用した営業活動について協力・連携してまいります。、共同でセミナーを企画・開催するなど、両社のサービス及び強みを活かした、新たな顧客の獲得に向けた販売促進活動について協力・連携してまいります。、当社が開発・提供するクラウドツール並びにリードプラスが有するデジタルマーケティング及びインターネット広告に関する知見、ノウハウ、リソース等を相互に活用し、インターネット広告分野における新たなサービス・商品の開発等について検討してまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年9月24日
- 契約締結日: 2026年9月24日
- 提携開始日: 2026年9月24日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携が当社の2027年2月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「リードプラス株式会社との間で、インターネット広告分野における小規模案件の運用効率化及び収益性の向上を目的とした業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係：該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係：該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容及び相手先概要に、出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率 長田広告株式会社 73.8％」との記載はあるが、異動の記載はない」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「相互の顧客基盤を活用した営業活動」「共同でセミナーを企画・開催」「新たなサービス・商品の開発等について検討」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「両社がそれぞれの顧客に相手方のサービスを紹介」「新たな顧客の獲得に向けた販売促進活動」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「相互の顧客基盤を活用した営業活動」「新たな顧客の獲得に向けた販売促進活動」「新たなサービス・商品の開発等」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「インターネット広告の効率的な運用・支援に独自の強みを持つリードプラス」「両社のサービス及び強みを活かした」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリードプラス代表者等のコメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「業務提携の相手先の概要」及び「相手先の意向により、非開示といたします。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係：該当事項はありません。」「人的関係：該当事項はありません。」「取引関係：該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都世田谷区若林一丁目18番10号」「国内のインターネット広告市場は継続的に成長」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「運用効率化及び収益性の向上を目的」「生産性及び収益性の向上を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（1）」「（2）」「（3）」として業務提携の内容を記載」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年9月24日」「業務提携契約の締結日 2026年9月24日」「業務提携の開始日 2026年9月24日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本業務提携が当社の2027年2月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「事業全体の生産性及び収益性の向上を目指してまいります」「業績に与える影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「運用効率化及び収益性の向上を目的」「生産性及び収益性の向上を目指してまいります」」）