# ジオコード（7357） インフラ劣化予測AIのFracta Japanが「ネクストSFA/CRM」を導入、営業プロセスの可視化で事務確認を50％削減、戦略的営業への転換を加速

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20260511521590
種別: その他開示
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

Fracta Japanが、ジオコードのクラウド営業支援・顧客管理ツール「ネクストSFA/CRM」を導入・運用した成果を公表した。営業情報の一元管理・可視化により、状況確認などの事務作業時間を約50％削減した。

## 会社が挙げた理由

営業プロセスを一元管理・可視化し、ダッシュボードで案件情報を共有・分析できるようになったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネクストSFA/CRM
- 相手先: Fracta Japan株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト、代表者：代表取締役 的場雄介、設立：2019年9月、事業：AIを利用した水道管等のインフラ劣化予測サービスの提供
- 当社との関係: Fracta Japan株式会社がジオコードの『ネクストSFA/CRM』を導入・運用した顧客
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 営業プロセス管理、顧客管理、案件・受注管理、営業人材の教育・育成
- 受賞名・認証名: インフラメンテナンス大賞 内閣総理大臣賞（Fracta Japanの受賞実績）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 状況確認等の事務作業に要する時間を約50％削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「導入・運用を通じて得られた具体的な活用成果を発表」／「事務作業に要する時間を約50%削減しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日・提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入・運用を通じて得られた具体的な活用成果を発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入・運用を通じて得られた具体的な活用成果」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「事務作業に要する時間を約50%削減しました」／「一元管理・可視化が実現」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Fracta Japan株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『ネクストSFA/CRM』を導入したFracta Japan株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役 的場 雄介」「所在地：東京都中野区…」「設立：2019年9月」「事業：AIを利用した水道管等のインフラ劣化予測サービスの提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Fracta Japan株式会社が…導入」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「Fracta Japan株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「事務作業に要する時間を約50%削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「導入事例ページ Fracta Japan様：https://next-sfa.jp/cases/fracta-jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「事務作業に要する時間を約50%削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「顧客との関係深化や新規市場に向けた戦略立案」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「同社が開発・提供する…ツール『ネクストSFA/CRM』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「Fracta Japan株式会社が『ネクストSFA/CRM』を導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「クラウド営業支援・顧客管理ツール『ネクストSFA/CRM』について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同社が開発・提供する…『ネクストSFA/CRM』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジオコード」／「同社が開発・提供する…ツール」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「権威ある賞も受賞しており」／「注目を集めるスタートアップ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体を主な顧客」／「全国各地の上下水道事業体、ガス事業者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「Fracta Japan株式会社が…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ネクストSFA/CRM」／「https://next-sfa.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高精度に判定」「判断精度が大幅に向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）