# ジオコード（7357） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20260414503573
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

2026年2月期から連結決算に移行し、子会社2社を連結範囲に加えました。営業損失・最終損失を計上した一方、2027年2月期は売上高2,870百万円、営業利益242百万円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

株式会社Triaと合同会社ミニマリスティックを子会社化したため連結決算へ移行しました。当期はM&Aアドバイザリー費用等が営業利益を押し下げましたが、次期は売上伸長と子会社2社の通期業績寄与で先行投資を吸収し、営業黒字化を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":1893,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.72円
- 売上高営業利益率: -0.4
- 自己資本比率: {"当期末":38.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2811,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1218,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-333,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":411,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1045,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2870,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6},"営業利益":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 65.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23759,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社Tria","合同会社ミニマリスティック"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2796100
- 期末自己株式数: 5
- 業績の増減要因: 増収による利益の押し上げに加え、AI活用による業務プロセスの一部内製化を通じた費用抑制等が寄与した一方、M&Aアドバイザリー費用等を販売費及び一般管理費に計上したことにより営業損失となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期　決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年２月期の連結業績」と「2027年２月期の連結業績予想」が別々に記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年２月期の連結業績欄は売上高・営業利益とも「－」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△7,752」「経常利益19,080」「親会社株主に帰属する当期純損失（△）△7,600」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年２月期は「営業損失（△）△7,752千円」、2027年２月期通期予想は「営業利益242百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期の合計は「25.00」、2027年２月期（予想）の合計も「25.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2027年２月期（予想）…配当性向…65.2」とありますが、方針・目標としての記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益19,080」「税金等調整前当期純利益19,080」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の費用項目には「減価償却費」の記載はありますが、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「Webマーケティング事業のセグメント利益は「435,532千円」、クラウドセールステック事業は「24,323千円」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2026年２月期が「△0.4」、2025年２月期が「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2026年２月期が「38.4」、2025年２月期が「－」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「Tria株式及びミニマリスティック持分の取得に関連して発生したM&Aアドバイザリー費用等を販売費及び一般管理費に計上したことにより、営業損失7,752千円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収による利益の押し上げ」「AI活用による業務プロセスの一部内製化を通じた費用抑制等」「M&Aアドバイザリー費用等」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力」「AI技術の活用による業務プロセスの効率化及び内製化」「M&Aを通じた非連続な成長戦略」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後も拡大が見込まれます」「需要は引き続き拡大しており」「通期での営業利益の黒字化を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の実績期間と、「2027年２月期」の売上高2,870百万円、営業利益242百万円等が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高騰に伴う個人消費への影響」「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社（社名）株式会社Tria、合同会社ミニマリスティック」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注強化に取り組みました」「受注損失引当金の増減額（△は減少）△3,063」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には「外部顧客への売上高」「セグメント利益」等が記載されていますが、会社固有の非財務KPIの記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「さらなる事業拡大を推進してまいります」と記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）