# ジオコード（7357） 2026年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20260113533074
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期比16.4％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期予想と年間配当予想は据え置き、2025年12月に2社を子会社化して期末から連結決算へ移行する予定としている。

## 会社が挙げた理由

増収効果に加え、AI活用による業務プロセスの一部内製化を通じた費用の抑制等が寄与した。既存顧客の深耕、新規顧客の獲得、AI関連サービスの拡充にも注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":1355540,"unit":"千円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":30769,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":55643,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34777,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 12円47銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":63.7}
- 総資産: {"value":2103535,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1127763,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1859,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":110.8},"純利益":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":119.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17343,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（株式会社Tria、合同会社ミニマリスティック）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年12月に株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティックを取得し、連結子会社化した。当事業年度末より連結決算へ移行する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,793,100株
- 期末自己株式数: 5株
- 業績の増減要因: 増収効果に加え、AI活用による業務プロセスの一部内製化を通じた費用の抑制等が寄与し、前年同期の損失から黒字転換した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は1,859百万円、第3四半期累計売上高は1,355,540千円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は30百万円、第3四半期累計営業利益は30,769千円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比16.4％増。営業利益は前年同期の営業損失31,476千円から30,769千円の営業利益、四半期純利益は損失425千円から34,777千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,164,616千円から1,355,540千円、営業損益は△31,476千円から30,769千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,769千円、経常利益55,643千円、四半期純利益34,777千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は30百万円、第3四半期累計営業利益は30,769千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当金合計は25.00円、2026年2月期予想も25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、配当性向やDOEの方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は55,643千円、税引前四半期純利益も55,643千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「Webマーケティング事業は売上高16.1％増・セグメント利益23.4％増。クラウドセールステック事業は売上高17.9％増で、前年同期のセグメント損失から11,521千円の利益に転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,355,540千円・営業利益30,769千円、前年同期の売上高1,164,616千円・営業損失31,476千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期第3四半期53.6％、2025年2月期63.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力」「営業活動やWebマーケティングの自社活用を通じた受注強化に努めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果に加え、AI活用による業務プロセスの一部内製化を通じた費用の抑制等が寄与し」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得」「AI技術を業務効率の改善に積極的に活用」「AI関連サービスの拡充を重点施策として展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当該連結決算への移行に伴う業績への影響については、現在精査中」「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月1日～2025年11月30日」の期間、売上高1,355,540千円、前年同四半期比16.4％増、通期売上高予想1,859百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の変化、為替相場の変動及び地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度末（2026年2月期末）より連結決算への移行を予定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティックの株式及び出資持分をそれぞれ取得し、連結子会社化」「当事業年度末より連結決算への移行を予定」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年12月に、株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティックの株式及び出資持分をそれぞれ取得し、連結子会社化」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業活動やWebマーケティングの自社活用を通じた受注強化に努めてまいりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業の施策や財務数値は記載されているが、会社固有の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「企業価値のさらなる向上を目指してまいります」との記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗は示されていない。」）