# ジオコード（7357） 株式会社Triaの株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20251209516654
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

ジオコードが株式会社Triaの発行済株式の51％を3名の株主から取得し、Triaを子会社化する契約を締結した。取得実行日は2025年12月12日を予定している。

## 会社が挙げた理由

ジオコードの顧客基盤・人材と、Triaの高度な広告運用ノウハウを組み合わせ、インターネット広告サービスの運用力と顧客への提供価値を高め、事業成長と企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 石原 匠悟、尾関 将樹、渡邉 大輝
- 対象会社の名称: 株式会社 Tria
- 対象会社の事業内容: ・デジタル広告運用
・データマーケティング
・マーケティング伴走支援
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: １百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年３月５日
- 対象会社の売上高: 537,832 千円（2025 年 12 月期（見込））
- 対象会社の営業利益: 191,864 千円（2025 年 12 月期（見込））
- 対象会社の当期純利益: 127,050 千円（2025 年 12 月期（見込））
- 対象会社の純資産: 181,059 千円（2025 年 12 月期（見込））
- 取得価額: 取得価額については、相手方の意向により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 5,100 株（議決権の数：5,100 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"51.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による当社の 2026 年２月期の業績に与える影響については現在精査中であります。
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 ９日
- 契約締結日: 2025 年 12 月 ９日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月 12 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部機関による各種デューデリジェンスを実施し、仲介会社を通して株主と協議のうえ、公正妥当と考えられる金額を算出して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Triaの株式を取得（発行済株式総数の51％）することに関する株式譲渡契約を締結し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、株式会社Triaの株式を取得（発行済株式総数の51％）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 5,100株」「議決権所有割合：51.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」および「異動後…議決権所有割合：51.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社は「東京都新宿区」、相手先住所は「相手先の意向により非開示とさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要、相手先概要および株式取得条件の各欄に、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式総数の51％」「子会社化」および「広告運用力のより一層の強化…当社グループの事業成長を加速」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年２月期の業績に与える影響については現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれん・特別利益・特別損失・減損に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響については現在精査中」「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社Triaの株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」であり、「2025年12月９日開催の取締役会において…決議しました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、相手方の意向により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「外部機関による各種デューデリジェンスを実施し、仲介会社を通して株主と協議のうえ、公正妥当と考えられる金額を算出して決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「非開示」とされているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」および「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 石原 匠悟、尾関 将樹、渡邉 大輝」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と株式取得の相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、関連当事者への該当事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近２期間の経営成績及び財政状態」として2024年12月期および2025年12月期（見込）を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「76,116千円」から「191,864千円」、当期純利益は「53,009千円」から「127,050千円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 ・デジタル広告運用 ・データマーケティング ・マーケティング伴走支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「Triaの有する高度な広告運用ノウハウを融合させることで、インターネット広告サービスを中心にシナジーを創出」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の有する顧客基盤及び人材リソースとTriaの有する高度な広告運用ノウハウを融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年２月期の業績に与える影響については現在精査中」および「今後変更となる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年12月９日」「株式譲渡契約締結日 2025年12月９日」「株式譲渡実行日 2025年12月12日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得実行日は「2025年12月12日（予定）」と具体的に示され、取得価額は「非開示」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程および株式取得の説明に、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部機関による各種デューデリジェンスを実施し、仲介会社を通して株主と協議のうえ、公正妥当と考えられる金額を算出して決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護や締め出し手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社化することについて決議しました」とある一方、取得後の商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）