# ジオコード（7357） 営業支援ツール「ネクストSFA」、全国35都道府県・71,000台のタクシーに設置のサイネージメディア「TOKYO PRIME」を展開するIRISが導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20251205515154
種別: その他開示
開示日: 2025-12-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

株式会社IRISが、ジオコードの営業支援・顧客管理ツール「ネクストSFA」を導入した。営業情報や顧客データの一元管理と分析基盤の整備により、過去案件の検索などにかかっていた作業を削減した。

## 会社が挙げた理由

IRISは、営業データの分散、過去データの検索性の低さ、営業活動に活用できる分析基盤の不足を解消し、売上規模の拡大を見据えて営業データの一元化と分析基盤の構築を実現するために導入した。導入の決め手は、手厚いサポート、コスト、直感的な操作性。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネクストSFA、TOKYO PRIME、Sansan
- 相手先: 株式会社IRIS
- 相手先の概要: 本社：東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー23階、代表取締役社長：眞井卓弥、設立：2016年6月1日、事業：新世代デジタルサイネージ「TOKYO PRIME」の開発および広告の販売。株式会社GOおよび株式会社フリークアウト・ホールディングスの合弁会社。
- 当社との関係: IRISがジオコードの営業支援・顧客管理ツール「ネクストSFA」を導入した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 営業活動管理、顧客管理、マーケティングオートメーション、リード育成、商談管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社IRIS本社：東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー23階
- 拠点の規模: TOKYO PRIMEを全国35都道府県・合計71,000台のタクシーに展開（うち東京都内25,500台）
- 定量的な効果: 年に1〜2日かかっていた過去案件検索等の作業工数を削減
- 利用実績: TOKYO PRIME：全国35都道府県・合計71,000台のタクシーに設置
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: タクシーメディア各社の媒体資料記載の台数比較（2024年10月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式会社IRIS（中略）が導入したことをお知らせします」「この度の『ネクストSFA』の導入により」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『ネクストSFA』を…株式会社IRIS…が導入した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日・稼働日の具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入により…作業工数を削減できました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入したことをお知らせします」「削減できました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社フリークアウト・ホールディングス（東証グロース：6094）の合弁会社」「株式会社IRIS…が導入」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『ネクストSFA』を…株式会社IRIS…が導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「IRISについて」以下の社名、代表者、所在地、設立、事業の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「GO株式会社と…株式会社フリークアウト・ホールディングス…の合弁会社として設立」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社IRIS…が導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年に1〜2日かかっていた作業工数を削減できました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年に1〜2日かかっていた作業工数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社IRIS」「GO株式会社」「株式会社フリークアウト・ホールディングス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年に1〜2日かかっていた作業工数を削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後の売上規模拡大を見据え」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「営業支援・顧客管理ツール『ネクストSFA』を…IRISが導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社IRIS…が導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「クラウド営業支援・顧客管理ツール『ネクストSFA』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同社が開発・提供する…『ネクストSFA』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジオコード…は…お知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本最大(※)のタクシーメディア」「タクシーメディア各社の媒体資料記載の台数比較より。2024年10月時点」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国35都道府県・合計71,000台」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社IRIS…が導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社にはない魅力で、導入決定の大きな要因」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ネクストSFA」「Sansan」「東証グロース：6094」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大のタクシーメディア」「手厚いサポート」「高い継続率」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載はない。」）