# ジオコード（7357） 電話DXのプロディライトが「ネクストSFA」導入で営業DX推進、情報共有時間を最大60％削減

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20241015598052
種別: その他開示
開示日: 2024-10-16
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

ジオコードが提供する「ネクストSFA」を、プロディライトが導入した。顧客対応履歴や商談進捗を一元管理し、引継ぎや情報把握にかかる作業時間を約50～60％削減したとプロディライトが推測している。

## 会社が挙げた理由

営業部門とカスタマーサポート部門で管理手法や数値管理ツールが異なり、情報の調査・共有に時間を要していたことや、業務の属人化が課題だったため。「ネクストSFA」により顧客情報を一元管理し、情報共有と引継ぎを効率化した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネクストSFA、INNOVERA、IP-Line、Yealink
- 相手先: 株式会社プロディライト（証券コード：5580）
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市中央区高麗橋3-3-11淀屋橋フレックスタワー2F、代表取締役社長：小南秀光、設立：2008年6月4日、事業：音声ソリューション事業（クラウド音声システムの企画・開発・販売、回線サービスの販売、音声デバイスの販売）
- 当社との関係: プロディライトがジオコード提供の『ネクストSFA』を導入した顧客。ジオコードとプロディライトはいずれも上場企業だが、本文に資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 営業支援、顧客管理、マーケティング・営業活動、電話・音声ソリューション事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府大阪市中央区高麗橋3-3-11淀屋橋フレックスタワー2F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 引継ぎや情報把握にかかる作業時間が約50～60％減少したとプロディライトが推測
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『株式会社プロディライト（…）が導入したことをお知らせします。』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『が導入したことをお知らせします。』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『2024年10月16日発表』および『導入したことをお知らせします。』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『が導入したことをお知らせします。』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『「ネクストSFA」の導入により…時間が大幅に削減されました。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『これらの作業時間が約50～60％減少したと同社は推測しています。』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「『証券コード：5580』、『東証グロース上場企業』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『「ネクストSFA」を…株式会社プロディライト…が導入した』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『【プロディライトについて】…代表者…所在地…設立…事業…』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『資本関係・人的関係』に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『株式会社プロディライト…が導入した』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『作業時間が約50～60％減少』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『約50～60％減少したと同社は推測しています。』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社プロディライト（…証券コード：5580）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『約50～60％減少』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への将来効果に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『クラウド営業支援・顧客管理ツール「ネクストSFA」』、『導入した』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『株式会社プロディライトが「ネクストSFA」導入』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『同社が開発・提供する…「ネクストSFA」を…導入』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『同社が開発・提供する…「ネクストSFA」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社ジオコード…同社が開発・提供する…「ネクストSFA」』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『所在地：大阪府大阪市中央区高麗橋3-3-11淀屋橋フレックスタワー2F』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『株式会社プロディライト…が導入』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『個人の勘、経験、根性に頼る旧来的なセールス活動』、『“使いやすさ”と“見やすさ”を徹底追求』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ネクストSFA』、『INNOVERA』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『Press Release』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『革新的なシステム開発』、『高い継続率も特徴』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『約50～60％減少したと同社は推測しています。』」）