# ジオコード（7357） ネクストSFA、ハイパーオートメーションツール「Yoom」とAPI連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20240904581163
種別: その他開示
開示日: 2024-09-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

ジオコードの営業支援・顧客管理ツール「ネクストSFA」が、YoomとAPI連携を開始した。これにより、見積書・契約書の作成や他システムへの情報連携などを、専門的な開発知識なしで自動化できるようになった。

## 会社が挙げた理由

営業情報を使った書類作成や他システムへの情報連携を自動化し、業務効率化・生産性向上を実現するため。人材不足のサポートにもつながるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネクストSFA、Yoom
- 相手先: Yoom株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：波戸﨑駿。ハイパーオートメーションツール「Yoom」を開発・運営。
- 当社との関係: ジオコードが開発・提供する「ネクストSFA」と、Yoom株式会社が開発・運営する「Yoom」がAPI連携を開始。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月17日発表時点でAPI連携を開始（実績）
- 適用分野: 営業、人事、労務、経理、営業プロセス管理、契約・受注情報管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Yoomは現在160以上のアプリ・サービスと連携
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ネクストSFA」と「Yoom」が API 連携を開始しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「API 連携を開始しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 9 月 17 日発表」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「Yoom」とのAPI連携開始を発表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「API 連携を開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「API 連携を開始しました。」「自動化することが可能になります。」「生産性の向上が期待できます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Yoom 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：波戸﨑 駿）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ネクスト SFA」と、Yoom 株式会社が開発・運営する「Yoom」が API 連携を開始しました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：波戸﨑 駿」「ハイパーオートメーションツール『Yoom』を開発・運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Yoom 株式会社」と当社の「株式会社ジオコード」を別会社として記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ネクスト SFA」と「Yoom」が API 連携を開始しました。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「160 種類以上の国内外ツールと連携」「現在 160 以上のアプリ・サービスと連携」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在 160 以上のアプリ・サービスと連携」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Yoom 株式会社」「【サービスサイト】https://lp.yoom.fun」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 9 月 17 日発表」「160 種類以上のツールと連携」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「業務の自動化で人材不足をサポート」「生産性の向上が期待できます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自社で開発・提供するクラウド営業支援・顧客管理ツール『ネクスト SFA』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クラウドセールステック事業」「ネクスト SFA」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ネクスト SFA、ハイパーオートメーションツール『Yoom』と API 連携を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ネクスト SFA」と「Yoom」が API 連携を開始しました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジオコードが自社で開発・提供する」「ネクスト SFA」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「160 種類以上の国内外ツールと連携」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業の実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の RPA だけでは実現できなかった多くの繰り返し発生する事務作業を、簡単に自動化することが可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ネクスト SFA」「Yoom (ユーム)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代ツール」「使いやすさ」「高い継続率も特徴」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）