# ジオコード（7357） マンションIoTサービス提供のブロードエンタープライズが「ネクストSFA」を導入、案件管理にかかる時間を削減し業務効率の大幅改善を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20240426578182
種別: その他開示
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

株式会社ブロードエンタープライズが、株式会社ジオコードの営業支援・顧客管理ツール「ネクストSFA」を導入した。案件やタスクを一元管理できるようになり、案件状況の確認・共有にかかる時間を削減し、担当者への助言などに時間を振り向けられるようになった。

## 会社が挙げた理由

導入前は顧客とのやり取り、タスク管理、日報などを統一システムで管理しておらず、支社や個人ごとに入力情報のばらつきがあり、案件管理が煩雑だったため。導入後はタスクや対応結果が可視化され、案件状況の確認・共有時間を削減できた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネクストSFA
- 相手先: 株式会社ブロードエンタープライズ（証券コード：4415）
- 相手先の概要: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9階、代表取締役社長 中西良祐、2000年12月15日設立、資本金70百万円、東京証券取引所グロース市場上場。マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」を販売。
- 当社との関係: 株式会社ジオコードが開発・提供する「ネクストSFA」を株式会社ブロードエンタープライズが導入した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 導入済み（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 営業活動、顧客管理、案件管理、タスク管理、日報管理、マーケティング・営業活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 案件状況の確認・共有にかかっていた時間を削減（削減時間・削減率はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ブロードエンタープライズが『ネクストSFA』を導入」「『ネクストSFA』の導入後は」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入後は」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「『ネクストSFA』の導入後は」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入したことをお知らせします」「時間を削減することができ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「上場：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：4415）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ブロードエンタープライズが『ネクストSFA』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社ブロードエンタープライズについて」以下の社名、代表者、所在地、設立、資本金、上場、事業の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ブロードエンタープライズが『ネクストSFA』を導入」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ブロードエンタープライズが『ネクストSFA』を導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「案件状況を把握するためにかかっていた時間を削減することができ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による削減時間・削減率の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ブロードエンタープライズ様の導入事例は以下ページでも詳しく紹介しています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「時間を削減することができ」「業務効率の大幅改善を実現」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益への結び付けに関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「同社が開発・提供するクラウド営業支援・顧客管理ツール『ネクストSFA』を…導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ブロードエンタープライズが『ネクストSFA』を導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「クラウド営業支援・顧客管理ツール『ネクストSFA』について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同社が開発・提供する…『ネクストSFA』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジオコード」「株式会社ブロードエンタープライズが…導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「本社：東京都新宿区」「本社：大阪府大阪市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ブロードエンタープライズが『ネクストSFA』を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、案件状況を把握するためにかかっていた時間を削減」「統一されたシステムによりタスクや対応結果が見える化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド営業支援・顧客管理ツール『ネクストSFA』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「2024年5月8日発表」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務効率の大幅改善を実現」「『使いやすさ』と『見やすさ』を徹底追求」「高い継続率」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）