# ジオコード（7357） 2024年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20240110512635
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

売上高は前年同期比でほぼ横ばいでしたが、営業損益は前年同期の黒字から営業損失に転じ、経常損益・最終損益も赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加え、元従業員による不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.4,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":2007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.8},"経常利益":{"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.8},"純利益":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":5,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,735,700株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加えて、2023年2月期の決算作業の過程で発覚した当社元従業員による不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は「1,120百万円」、通期予想は「1,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△28百万円」、通期営業利益予想は「10百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期「55百万円」から当期「△28百万円」、経常利益は「69百万円」から「△12百万円」、四半期純利益は「43百万円」から「△7百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比0.3％減」、営業利益は前年同期「55百万円」から当期「△28百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は28,240千円」「経常損失は12,042千円」「四半期純損失は7,526千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「10百万円」「対前期増減率△89.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年2月期の年間配当は「15.00円」、2024年2月期予想は「20.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「普通配当17円00銭」「記念配当3円00銭」と記載されていますが、配当性向等の方針目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△） △12,042千円」に続き、「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △12,042千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「前第３四半期累計期間のセグメントごとの経営成績については、変更後の区分方法により必要な財務情報を遡って作成することが難しいことから前年同期の比較情報を記載せず」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,124百万円」「55百万円」、当期は「1,120百万円」「△28百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「59.4」、前期末「61.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明は資産・負債・純資産を扱っており、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は示されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当社元従業員による不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加えて、…調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外経済の減速」「物価上昇」等を記載し、自社施策として「営業活動やWebマーケティング活動による受注強化」「多様な販路を確立」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,120,427千円」と断定する一方、「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年3月1日～2023年11月30日」、売上高は「1,120百万円」、営業損失は「△28百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の減速」「中国経済の先行き」「中東地域をめぐる情勢」「国内金融政策の動向等による国内景気への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを…2区分に変更」「前年同期の比較情報を記載せず」、および「売上高については、対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業活動やWebマーケティング活動による受注強化」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では「顧客のツール導入・定着支援」「販売促進」等が記載されていますが、これらの数量KPIは記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報は市場環境、経営成績、財政状態、業績予想を説明しており、中期経営計画への言及はありません。」）