# ジオコード（7357） ジオコード、Amazon QuickSightと連携したネクストSFAの新機能「Sales BI機能」をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20230830548364
種別: その他開示
開示日: 2023-08-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

ジオコードは、クラウド営業管理・MAツール「ネクストSFA」に、Amazon QuickSightと連携して利用できる新機能「Sales BI機能」を追加し、2023年8月31日に提供を始めました。ネクストSFAの登録情報をユーザー独自の条件で組み合わせ、従来より幅広くグラフ化・分析できるようにしたものです。

## 会社が挙げた理由

従来の標準機能ではグラフの表示方法や条件項目が定型化され、ユーザー独自の集計やグラフ作成が難しかったため。今回の機能により、登録情報を幅広く活用した高度な分析を可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネクストSFA、Sales BI機能、Amazon QuickSight
- 相手先: Amazon Web Services, Inc.
- 相手先の概要: Amazon QuickSightを開発した会社。書類上の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ジオコードのネクストSFAと、Amazon Web Services, Inc.が開発したBIツールAmazon QuickSightを連携。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月31日（実績）
- 適用分野: 営業担当者の活動における課題抽出、経営層による戦略策定などのビジネスシーンにおけるデータ分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ChatGPTを活用した『メール作成機能』の導入が約20社（Sales BI機能自体の利用実績はnot_disclosed）
- 業績への影響: ネクストSFAの売上高は前年同四半期比+60.8％、売上・粗利ともに過去最高。ただし、Sales BI機能単体の業績影響はnot_disclosed。
- 出典: 2024年2月期第1四半期決算（2023年7月14日発表）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『「Sales BI機能」を8月31日にリリースしました。』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『Amazon QuickSightと連携した「Sales BI機能」』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年8月31日発表』『8月31日にリリースしました。』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『ネクストSFAの新たな機能として、Amazon QuickSightと連携した「Sales BI機能」を…リリースしました。』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『2023年8月31日発表』『8月31日にリリースしました。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『リリースしました』『可能になりました』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『Amazon Web Services, Inc.が開発したBIツール』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『Amazon Web Services, Inc.が開発したBIツール』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「『Amazon Web Services, Inc.が開発したBIツール』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文にSales BI機能の提供先・導入先の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『2024年2月期第1四半期決算』『前年同四半期比+60.8％』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『Amazon Web Services, Inc.が開発したBIツール』『7月14日発表の2024年2月期第1四半期決算』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『導入が約20社』『前年同四半期比+60.8％』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『今後もDXの推進やAIの普及といった社会の変化やユーザーの需要にあわせて“使いやすさ”と“見やすさ”を追求』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「『ネクストSFAの売上高が前年同四半期比+60.8％』『Sales BI機能単体の業績影響』への記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『ネクストSFAの新たな機能として…「Sales BI機能」を…リリース』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『同社が提供するクラウド営業管理/MAツール「ネクストSFA」の新たな機能』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『ネクストSFAの新たな機能』『これまで様々な他社ツールとの連携や新機能の開発』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『同社が提供するクラウド営業管理/MAツール「ネクストSFA」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社ジオコード』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『ChatGPTを活用した「メール作成機能」の導入が約20社』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『標準搭載機能では実現できなかった精度の高い分析を行えるようになりました。』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『「ネクストSFA」』『「Sales BI機能」』『Amazon QuickSight』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『Press Release』『プレスリリースについて（報道機関窓口）』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『誰でも簡単にわかりやすくデータ分析』『高い継続率も特徴』」）