# ジオコード（7357） 2024年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20230714522252
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.7％減となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は、合理的な算定が難しいとして未定とされた。

## 会社が挙げた理由

Web業界の人材流動性が高止まりするなかで人材採用と業務委託を積極的に活用したことに加え、Webサイト制作取引に係る不正事案の調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が利益を押し下げた。業績予想については、不正事案の再発防止策への着手と損益計画の見直しにより、合理的な算定が難しいとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":359,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.3,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":1994,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1182,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3928,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2726300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人材採用と業務委託の積極活用、不正事案に関する調査費用及び会計監査費用の計上等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年２月期の業績予想につきましては…未定とさせていただき」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年２月期の業績予想につきましては…未定とさせていただき」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比0.7％減」、営業損失30,974千円（前年同四半期は営業利益8,941千円）、四半期純損失16,064千円（前年同四半期は四半期純利益10,523千円）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高359百万円（前年同期362百万円）、営業利益△30百万円（前年同期8百万円）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失30,974千円、経常損失25,703千円、四半期純損失16,064千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年２月期の業績予想につきましては…未定とさせていただき」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年２月期（予想）の合計は「－」、注記に「配当予想額は未定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、四半期純利益の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「前年同期の比較情報を記載せずに説明しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高359,982千円、営業損失30,974千円、前年同期は売上高362,596千円、営業利益8,941千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年２月期第１四半期59.3」、 「2023年２月期61.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明は資産・負債・純資産の説明で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加えて、Webサイト制作取引に係る不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響」と記載されているが、各費用の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇」および「営業活動やWebマーケティング活動による受注強化」「人材採用と並行して業務委託を積極的に活用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な業績予想を算定することが難しいことから、未定とさせていただき」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月１日～2023年５月31日」および売上高359百万円、営業損失30百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期会計期間より…２区分に変更しております」および「前年同期の比較情報を記載せずに説明しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）