# ジオコード（7357） 経営支援プラットフォームBig Advance、中小企業のDX化支援で新機能『ちゃんと勤怠byネクストICカード』を紀陽銀行にてリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20230711520252
種別: その他開示
開示日: 2023-07-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

ジオコードは、ココペリと連携して勤怠管理・交通費精算・経費精算を行える「ちゃんと勤怠byネクストICカード」を、紀陽銀行の「Kiyo Big Advance」で提供する。Big Advanceに勤怠管理機能を追加し、同サービスの会員企業向けに特別料金で展開する。

## 会社が挙げた理由

中小企業の勤怠管理業務を効率化し、法令遵守体制の構築と生産性向上に寄与するため。人事関連ITツールを導入できていない中小企業が約4割あることや、労務管理関連の法改正を背景としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ちゃんと勤怠byネクストICカード、ネクストICカード、Big Advance、Kiyo Big Advance
- 相手先: 株式会社ココペリ、株式会社紀陽銀行
- 相手先の概要: 東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁。経営支援プラットフォームBig Advanceを提供。、本店：和歌山県和歌山市、代表取締役頭取：原口裕之。Kiyo Big Advanceを提供。
- 当社との関係: ジオコードはココペリとシステム連携し、紀陽銀行とはKiyo Big Advanceを通じてサービスを提供するパートナー関係。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Big Advance会員向けに特別料金で提供。具体的な金額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月12日発表。Kiyo Big Advanceでリリース予定だが、具体的な提供開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 中小企業の勤怠管理、交通費精算、経費精算、人事関連業務、労務管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 中小企業の約4割で人事関連ITツールを導入できていない
- 利用実績: ネクストICカードは2012年のサービス開始から大企業から小規模企業まで様々な企業に導入。導入社数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2021年中小企業白書、厚生労働省/中小企業庁

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「『ちゃんと勤怠byネクストICカード』を、株式会社紀陽銀行が提供する『Kiyo Big Advance』でリリースします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社ココペリとシステム連携した」。「紀陽銀行とのパートナーシップを通じて」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「新機能『ちゃんと勤怠byネクストICカード』を紀陽銀行にてリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「Kiyo Big Advanceでリリースします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「3年以内に43行庫と1,500社への導入を目指します」。「定期的にセミナーを開催…していく予定です」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ココペリとシステム連携」。「紀陽銀行とのパートナーシップを通じて地域企業へ勤怠管理サービスを提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社ココペリ（東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁）」。「株式会社紀陽銀行（本店：和歌山県和歌山市、代表取締役頭取：原口裕之）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『Kiyo Big Advance』の会員企業様に向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2012年のサービス開始から現在まで」。「3年以内に43行庫と1,500社への導入を目指します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「3年以内に43行庫と1,500社への導入を目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：2021年中小企業白書」。「出典：厚生労働省/中小企業庁」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約4割の中小企業」。「50％に引き上げられました」。「2023年4月1日」。「2024年4月」。「3年以内に43行庫と1,500社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「3年以内に43行庫と1,500社への導入を目指します」。「中小企業の勤怠管理のDX化推進を実現するサポート」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「３機能を提供します」。「特別料金で提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Big Advance会員である中小企業へ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Big Advanceに勤怠管理機能を追加」。「新機能『ちゃんと勤怠byネクストICカード』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ココペリの提供する経営支援プラットフォームBig Advance」。「ジオコードが提供する『ネクストICカード』と連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジオコード…は…リリースします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「紀陽銀行とのパートナーシップを通じて地域企業へ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ちゃんと勤怠byネクストICカード」。「ネクストICカード」。「Kiyo Big Advance」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」。「プレスリリースについて（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅なコスト削減に貢献」。「中小企業の生産性向上に寄与」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「導入を目指します」。「開催…していく予定です」」）