# ジオコード（7357） ジオコード、ネクストSFAがAmazon QuickSightと連携、新機能「Sales BI機能」を8月リリース予定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20230705518315
種別: その他開示
開示日: 2023-07-06
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企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」に、Amazon QuickSightと連携して利用できる新機能「Sales BI機能」を追加する。8月中の先行リリースを予定しており、ユーザーが登録データを自由な条件で集計・グラフ化できるようにする。

## 会社が挙げた理由

従来の標準機能ではグラフの表示方法や条件項目が固定され、ユーザー独自の集計・グラフ化が難しかったため。新機能により、ネクストSFAの登録情報のほぼすべてを使った条件別のグラフ化と、より高度なデータ分析を可能にする。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネクストSFA、Sales BI機能、Amazon QuickSight
- 相手先: Amazon Web Services, Inc.
- 相手先の概要: BIツール『Amazon QuickSight』を開発した企業。書類では所在地・代表者・資本金・設立年などの詳細は記載されていない。
- 当社との関係: ネクストSFAとAmazon QuickSightを連携させる関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月中（先行リリース予定）
- 適用分野: 営業担当者の活動における課題抽出、経営層による戦略策定、ビジネスシーンにおけるデータ分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『現在、8月中の先行リリースに向けて開発を進めています』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『Amazon QuickSightと連携した「Sales BI機能」』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『8月中の先行リリース』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『新機能「Sales BI機能」を8月リリース予定』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『8月中の先行リリースに向けて開発を進めています』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『8月にリリース予定』『本格的に開始し』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『Amazon Web Services, Inc.が開発したBIツール』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『Amazon Web Services, Inc.が開発したBIツールを活用でき』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については『Amazon Web Services, Inc.が開発したBIツール』との記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客についての実名記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「『8月中の先行リリース』は時期であり、効果や規模の数値ではない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「効果、契約金額、利用実績などの数値記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『Amazon QuickSight』『Amazon Web Services, Inc.』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『ユーザーごとに条件を組み合わせてグラフ化することが可能です』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『「ネクストSFA」を利用することで得られる体験や導入価値の向上につなげていきたい』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『ネクストSFAの新たな機能として』『全ユーザーに向けたサービス提供を本格的に開始』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『全ユーザーに向けたサービス提供を本格的に開始』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『ネクストSFAの新たな機能として』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『同社が提供するクラウド営業支援ツール「ネクストSFA」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『同社が提供するクラウド営業支援ツール「ネクストSFA」』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『標準搭載機能では実現できなかった精度の高い分析』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ネクストSFA』『Sales BI機能』『Amazon QuickSight』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の『Press Release』および『プレスリリースについて（報道機関窓口）』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『誰でも簡単にわかりやすくデータ分析』『高度なデータ分析を可能にします』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『8月中の先行リリース』『一定のフィードバックを得た後は、全ユーザーに向けたサービス提供を本格的に開始』」）