# ジオコード（7357） ジオコード、ChatGPTを活用したネクストSFAの新機能「履歴要約機能」をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20230626510275
種別: その他開示
開示日: 2023-06-27
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」に、ChatGPTを使って通話・商談・メールなどの顧客対応履歴を要約し、次の施策案を提案する新機能を追加し、2023年6月27日に提供開始した。

## 会社が挙げた理由

顧客対応履歴の管理にAIを活用することで、業務効率や生産性のさらなる向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネクストSFA、履歴要約機能
- 相手先: OpenAI社
- 相手先の概要: アメリカのOpenAI社。人工知能チャットボットChatGPTの開発元。その他の会社概要はnot_disclosed
- 当社との関係: ネクストSFAの新機能でChatGPTを活用している。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月27日（実績）
- 適用分野: 顧客対応履歴の管理、営業活動、通話・商談・メール履歴の要約、次の施策案の提案
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 数日～数ヵ月にわたる膨大な対応履歴をわずかな時間で要約できると想定
- 利用実績: ChatGPTは2ヵ月で月間1億ユーザーを獲得したと記載。履歴要約機能の利用実績はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『履歴要約機能』を６月27日にリリースしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新機能として『履歴要約機能』を本日リリースしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月27日発表」「６月27日にリリースしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『メール作成機能』のリリースや…『履歴要約機能』を本日リリースしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年6月27日発表」「６月27日にリリースしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本日リリースしました」「以下のようなメリットが得られると想定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アメリカのOpenAI社が開発した人工知能チャットボット『ChatGPT』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「OpenAI社の人工知能チャットボットChatGPTを活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「アメリカのOpenAI社が開発した人工知能チャットボット『ChatGPT』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「OpenAI社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客との通話内容、商談履歴、メール履歴」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2ヵ月で月間1億ユーザーを獲得」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2ヵ月で月間1億ユーザーを獲得」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アメリカのOpenAI社が開発した」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月27日発表」「2ヵ月で月間1億ユーザーを獲得」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『ネクストSFA』を利用することで得られる体験や導入価値の向上につなげていきたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウド営業支援ツール『ネクストSFA』の新たな機能として…『履歴要約機能』を…リリースしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『ネクストSFA』の新たな機能として『履歴要約機能』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『ネクストSFA』の新たな機能として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同社が提供するクラウド営業支援ツール『ネクストSFA』」「自社開発のクラウド営業支援ツール」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジオコード」「同社が提供する…『ネクストSFA』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「履歴要約機能の導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ネクストSFA」「履歴要約機能」「ChatGPT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「お問い合わせ先」「プレスリリースについて（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人工知能の利点を最大限に活用」「ビジネスシーンでも大きな変化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「以下のようなメリットが得られると想定しています」「一定のフィードバックを得た後は…向上につなげていきたい」」）