# ジオコード（7357） 経営支援プラットフォームBig Advance、中小企業のDX化支援で新機能『ちゃんと勤怠byネクストICカード』を大光銀行にてリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20230530588096
種別: その他開示
開示日: 2023-06-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

ジオコードがココペリと連携し、勤怠管理・交通費精算・経費精算の機能を追加した「ちゃんと勤怠byネクストICカード」を、大光銀行の「Taiko Big Advance」で提供する予定を発表した。

## 会社が挙げた理由

中小企業の勤怠管理業務を効率化し、法令遵守体制の構築と生産性向上に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 経営支援プラットフォームBig Advance、Taiko Big Advance、ちゃんと勤怠byネクストICカード、ネクストICカード
- 相手先: 株式会社ココペリ、株式会社大光銀行
- 相手先の概要: 株式会社ココペリ：東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁。経営支援プラットフォームBig Advanceを提供。株式会社大光銀行：本店は新潟県長岡市、取締役頭取：石田幸雄。
- 当社との関係: ジオコードはココペリとシステム連携し、大光銀行とはパートナーシップを通じて地域企業向けにサービスを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Big Advance会員向けに特別料金で提供
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月1日発表時点で、Taiko Big Advanceにリリース予定
- 適用分野: 中小企業の勤怠管理、交通費精算、経費精算、中小企業のDX化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ネクストICカードは2012年のサービス開始から大企業から小規模企業まで様々な企業に導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2021年中小企業白書、厚生労働省/中小企業庁

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「『ちゃんと勤怠byネクストICカード』を、株式会社大光銀行が提供する『Taiko Big Advance』でリリースします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社ココペリとシステム連携した」／「大光銀行とのパートナーシップを通じて」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月1日発表」／「Taiko Big Advanceでリリースします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…新機能『ちゃんと勤怠byネクストICカード』を大光銀行にてリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「リリースします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「３機能を提供します」／「定期的にセミナーを開催し…情報発信していく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ココペリ」／「株式会社大光銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ココペリとシステム連携」／「大光銀行とのパートナーシップを通じて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社ココペリ（東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁）」／「株式会社大光銀行（本店：新潟県長岡市、取締役頭取：石田幸雄）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大光銀行が提供する『Taiko Big Advance』」／「『Taiko Big Advance』の会員企業様に向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「約4割の中小企業」／「現在40以上の金融機関が運用中あるいは2023年内の導入に向けて進めております」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023年内の導入に向けて進めております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：2021年中小企業白書」／「出典：厚生労働省/中小企業庁」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月1日発表」／「約4割」／「40以上」／「2023年内」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中小企業のDX化推進を実現するサポートをしてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「３機能を提供します」／「特別料金で提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『Taiko Big Advance』の会員企業様に向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Big Advance…に勤怠管理機能を追加」／「新機能『ちゃんと勤怠byネクストICカード』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ココペリの提供する…Big Advance」／「ジオコードが提供する『ネクストICカード』と連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジオコード…は…リリースします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大光銀行とのパートナーシップを通じて地域企業へ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「様々な企業に導入」／「現在40以上の金融機関が運用中あるいは2023年内の導入に向けて進めております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Big Advance」／「Taiko Big Advance」／「ちゃんと勤怠byネクストICカード」／「ネクストICカード」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「Press Release」／「プレスリリースについて（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「中小企業の生産性向上に寄与」／「地域企業の課題解決に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年内の導入に向けて進めております」／「開催していく予定です」」）