# ジオコード（7357） 上場維持基準の適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20230525583366
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

基準日時点で流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を下回っていたため、2026年2月末までに基準へ適合させる計画を策定した。業績向上、株主還元、IR/PR、ガバナンス強化などに取り組む。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準を下回った大きな要因は、業績（売上、利益）が伸び悩み、安定的かつ継続的な成長を実現できていないこととしている。また、特定の元従業員の不正行為に起因する決算数値の訂正事案の影響等も考慮すべきとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2026年２月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とする。対象期間：2024年２月期以降。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 業績の向上、営業力の強化及び安定した収益基盤の確立、サービス品質の向上及び市場競争力の向上、人材の確保と育成の強化、株主還元施策、IR/PR 活動の実施、コーポレートガバナンス体制の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 特定の元従業員の不正行為に起因する決算数値の訂正事案の及ぼす影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年５月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「計画期間の欄には「2026年２月末」とのみ記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間　―　―　2026年２月末　―」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績（売上、利益）が伸び悩み、安定的かつ継続的な成長を実現できていないことが大きな要因」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準への適合計画と取組内容を記載しており、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2023年２月28日…時点において…上場維持基準に適合しない状態となりました」「計画を作成いたしました」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況（基準日時点）」と「上場維持基準」が並び、流通株式時価総額は「4.9億円」と「10億円」と記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「業績については「業績を向上させ」と記載されているが、売上高・利益の目標数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主力事業である Web マーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に」と記載されているが、セグメント別数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「積極的な採用活動の継続」「教育・研修体制の充実」などは記載されているが、目標値や期限は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は基準日時点の適合状況と今回の取組内容を記載しており、前計画の実績比較を記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「当社の状況（基準日時点）」と「上場維持基準」を比較している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「計画を作成いたしました」と記載され、従前の計画目標への言及はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「業績（売上、利益）が伸び悩み…大きな要因」「特定の元従業員の不正行為に起因する決算数値の訂正…影響等も考慮すべき」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針」と記載されている。一方、数値としては「１株当たり15円」の実施実績のみである。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「M&Aを含めた戦略的な他社連携等も効果的に実行」と記載されているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「主力事業である Web マーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「東京、大阪を主な拠点」「オウンドメディア」「SEO 対策」「人工知能（AI）」「SaaS 形態」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A を含めた戦略的な他社連携等も効果的に実行してまいります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年２月末までにスタンダード市場における上場維持基準に適合させる」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「適合させることを基本方針」「業績の向上に継続して取り組んでまいります」「適合がより確実なものになると考えております」」）