# ジオコード（7357） 2023年２月期通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20230525583365
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

2023年２月期の通期実績が、2022年４月14日に公表した予想を下回った。売上高は9.2％減、営業利益は34.9％減、経常利益は25.2％減、当期純利益は20.3％減となった。

## 会社が挙げた理由

新規案件の獲得額が計画に届かず、既存顧客へのアップセル・クロスセルでも不足分を十分に補えなかったため売上高が下振れした。加えて、人材流動性の高止まりを受けた採用活動と、業務委託の積極活用などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1673,"revised_forecast":1519,"change":-153,"change_rate":"△9.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":97,"change":-52,"change_rate":"△34.9％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":119,"change":-40,"change_rate":"△25.2％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":79,"change":-20,"change_rate":"△20.3％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":38.15,"revised_forecast":30.21,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年４月14日
- 前期実績: 売上高3,453百万円、営業利益194百万円、経常利益196百万円、当期純利益132百万円、１株当たり当期純利益51.49円（2022年２月期）
- 修正の理由: 新規案件の獲得額が計画に届かず、既存顧客へのアップセルやクロスセルによる獲得額も不足分を十分カバーできなかったこと等により、売上高が当初想定を下回った。加えて、人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が利益の下振れに影響した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年２月期通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（Ａ）」「今回実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年２月期通期業績予想と実績との差異」「2022年３月１日～2023年２月28日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△153」、営業利益「△52」、経常利益「△40」、当期純利益「△20」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率「△9.2％」「△34.9％」「△25.2％」「△20.3％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△9.2％」、営業利益「△34.9％」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△34.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△9.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績は営業利益97、経常利益119、当期純利益79、前期実績は営業利益194、経常利益196、当期純利益132（単位：百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回実績の間で、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各項目に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は新規案件、アップセル・クロスセル、人材採用、業務委託の活用について説明しており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規案件の獲得額が計画に届かず」「既存顧客へのアップセルやクロスセルによる獲得額も不足分を十分カバーすることができなかった」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力のWebマーケティング事業及びクラウドセールステック事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規案件の獲得額が計画に届かず」「アップセルやクロスセル」「人材流動性が高止まり」「業務委託を積極的に活用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ-Ａ）」が記載されている一方、差異理由には要因別の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「Web業界の人材流動性が高止まりするなか」「業務委託を積極的に活用したこと等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新規案件の獲得額が計画に届かず」「営業利益、経常利益及び当期純利益が当初想定を下回りました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「人材流動性が高止まりするなか」と記載されているが、今後の継続についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が当初想定を下回りました」「人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は案件獲得、アップセル・クロスセル、人材採用、業務委託の活用について記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「予想との差異は売上高・利益の下振れであり、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由に記載されている対応は「人材採用」と「業務委託を積極的に活用」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月26日」、対象期間「2022年３月１日～2023年２月28日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年４月14日に公表しました2023年２月期通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期業績予想と実績との差異」を説明しており、今後の通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績数値表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績（Ｂ）」「本日公表の実績との差異」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績（Ｂ）」「本日公表の実績との差異」」）