# ジオコード（7357） 2023年２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20230525583362
種別: 決算
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

2023年2月期は、収益認識基準の適用で売上高が1,519百万円となり、前年との単純比較ができない一方、営業利益は97百万円と49.8％減少し、経常利益・当期純利益も減益となった。2024年2月期の業績予想と配当予想は、合理的な算定が難しいとして未定とした。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により売上高・売上原価が各2,001,231千円減少した。また、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が利益減少に影響した。2024年2月期の予想は、不正事案への再発防止策の策定や損益計画の見直しに伴い、合理的な算定が難しいため未定とした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":1519,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.8}
- 経常利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-40}
- １株当たり当期純利益: 30円21銭
- 売上高営業利益率: 6.4
- 自己資本比率: {"当期末":61.5,"前期末":58.3}
- 総資産: {"value":2014,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":74,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1308,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 49.7
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とする。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12051,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":2726300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価がそれぞれ2,001,231千円減少。人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が利益減少に影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年２月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年２月期の業績予想につきましては…未定とさせていただき」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は97,653千円（前年同期比49.8％減）、経常利益は119,665千円（同39.1％減）、当期純利益は79,663千円（同40.0％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「2023年２月期1,519百万円、2022年２月期3,453百万円」、営業利益は「97百万円、194百万円」と記載されている。また、売上高は「対前期増減率を記載しておりません」とされている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益97百万円、経常利益119百万円、当期純利益79百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では合理的な業績予想を算定することが難しいことから、未定とさせていただきます」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年２月期の配当予想額は未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向49.7％」と記載される一方、方針は「安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で「経常利益119,665千円」「税引前当期純利益119,665千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは…Webマーケティング事業のみ」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2023年２月期6.4％、2022年２月期5.6％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年２月期61.5％、2022年２月期58.3％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「74,932千円（前年同期比76.7％増）」と記載され、前年同期は42,402千円である。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が影響し」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高及び売上原価はそれぞれ2,001,231千円減少」と記載される一方、利益減少理由は「積極的に活用したこと等が影響」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動」「海外経済の減速」など、自社施策として「営業活動」「受注強化」「機能と利便性の向上」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では合理的な業績予想を算定することが難しい」「未定とさせていただきます」「開示が可能となった段階で速やかに開示」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2022年３月１日～2023年２月28日」、業績数値として売上高1,519百万円、営業利益97百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動」「海外経済の減速、金融資本市場の変動、物価上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる売上高については、対前期増減率を記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）