# ジオコード（7357） 調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20230525583319
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

売上の前倒し計上の可能性について調査した結果、未完成のWebサイト制作取引などで、元従業員が検収書や請求書を偽造・改ざんしていた事実が確認された。会社は調査委員会の提言を踏まえ、再発防止策を策定・実行する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

売上目標達成へのプレッシャー、慢性的な人材不足、該当事業部門の業務管理・マネジメント不足、業務手順の教育不足、該当事業部門及び管理部門の内部統制機能の脆弱性等が原因・背景として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 売上を不適切に前倒し計上するための検収書等の偽造・改ざん（本件事案）
- 発生日: 第18期の終盤ごろから（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2023年4月7日（調査委員会設置日。事象を認知した正確な日はnot_disclosed）／2023年5月26日に調査報告書を受領
- 対象となる主体: 株式会社ジオコード
- 対象拠点・対象製品: 制作部門のWeb制作（請負）取引、SEOショット取引、制作部門の外注取引
- 原因: 売上目標達成に対するプレッシャーと慢性的な人材不足を背景に、該当事業部門における業務管理・マネジメント不足及び業務手順の教育不足、並びに該当事業部門及び管理部門における内部統制機能の脆弱性等
- 業績への影響額: 第18期第3四半期累計期間：営業利益△450千円、経常利益△450千円、四半期純利益△280千円。第18期通期：売上高△500千円、営業利益△570千円、経常利益△570千円、当期純利益△389千円。第19期第1四半期累計期間：売上高△500千円、営業利益△812千円、経常利益△812千円、四半期純利益△507千円。第19期第2四半期累計期間：売上高△11,045千円、営業利益△5,401千円、経常利益△5,402千円、四半期純利益△3,375千円（計上区分は各利益の修正）
- 計上する会計期間: 第18期第3四半期累計期間、第18期通期、第19期第1四半期累計期間、第19期第2四半期累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による社内不正調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 調査委員会を2023年4月7日付で設置。委員長は山本純一、委員は野村昌弘、長橋賢吾、伊藤弘隆、森崎稔の5名。調査実施期間は2023年4月7日から2023年5月17日まで
- 再発防止策: Web 制作（請負）取引の業務内容・業務プロセスの見直し／Web 制作（請負）取引案件における外注先管理／職務分掌の再構築（事業部門と管理部門の役割分担の見直し）／品質管理部門の新設／職務分離・牽制及び業務効率化のためのシステム導入／コンプライアンス意識及びエンゲージメントの向上／予算の策定・管理に関するマネジメント／外部リソースの活用／監査役会及び内部監査室に要請される事項
- 役員の責任: 関係者を社内規程に従い厳正に処分する方針。具体的な役員報酬の減額、辞任等はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査委員会の再発防止に向けた提言を受け止め、再発防止策を策定・実行し、内部統制及びコンプライアンス体制の強化に努める。関係者は社内規程に従い厳正に処分する
- 続報の予定: 具体的な再発防止策は、決定し次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本データは訂正報告対象を指すものではない。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「第19期第2四半期累計期間の差異として「売上高 △11,045」「営業利益 △5,401」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「調整前売上高「746,311」、差異「△11,045」（単位：千円）。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「Web 制作（請負）取引で多数の不正が発覚」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本件調査結果を受けた財務諸表数値」として差異が記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第18期第3四半期累計期間」「第18期通期」「第19期第1四半期累計期間」「第19期第2四半期累計期間」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「第18期の終盤ごろから」及び「本日、調査委員会より調査報告書を受領」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「制作部門の A 氏」「Web 制作（請負）取引」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「A氏の関与案件172件のうち59件（34.3％）」及び各期間の財務数値。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「第5 本件調査結果を受けた財務諸表数値」に差異が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を策定・実行」「具体的な再発防止策につきましては、決定し次第、速やかにお知らせ」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年4月10日付『調査委員会の設置及び2023年2月期決算発表の延期に関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「前回段階の「売上を不適切に前倒し計上している可能性」から、今回「事実等が確認されました」へ進展している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体的な再発防止策につきましては、決定し次第、速やかにお知らせいたします」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当委員会は、以下の5名で構成されている。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事実等が確認されました」及び「動機・背景については…推定」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部統制機能の脆弱性等が本件事案の発生原因」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社元従業員が売上を前倒し計上するために証憑等を偽造又は改ざん」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「調査委員会を設置し、事実関係の調査等を進めておりました」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「第7 再発防止策の提言」に具体的な施策が列挙されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「関係者につきましては、社内規程に従い、厳正に処分いたします」。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます」。」）