# ジオコード（7357） 経営支援プラットフォームBig Advance、中小企業のDX化支援で新機能 『ちゃんと勤怠byネクストICカード』を山陰合同銀行にてリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20230519577089
種別: その他開示
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

ジオコードの勤怠管理サービス「ちゃんと勤怠byネクストICカード」を、ココペリのBig Advanceと連携し、山陰合同銀行の「ごうぎん Big Advance」で提供開始する。勤怠管理に加え、交通費精算と経費精算にも対応する。

## 会社が挙げた理由

中小企業の勤怠管理業務を効率化し、法令遵守体制の構築と生産性向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 経営支援プラットフォームBig Advance、ごうぎん Big Advance、ちゃんと勤怠byネクストICカード、ネクストICカード
- 相手先: 株式会社ココペリ、株式会社山陰合同銀行
- 相手先の概要: 株式会社ココペリ：東京都千代田区、代表取締役CEOは近藤繁。株式会社山陰合同銀行：本店は島根県松江市、取締役頭取は山崎徹。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ジオコードはココペリとシステム連携し、山陰合同銀行が提供する『ごうぎん Big Advance』を通じてサービスを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Big Advance会員向けに特別料金で提供。具体的な金額・料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月22日発表時に『ごうぎん Big Advance』でリリース予定と記載。具体的な提供開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 中小企業の勤怠管理、交通費精算、経費精算、人事関連業務のDX化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ネクストICカードは2012年のサービス開始から大企業から小規模企業まで様々な企業に導入。導入企業数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2021年中小企業白書、厚生労働省/中小企業庁

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『ごうぎん Big Advance』でリリースします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『株式会社ココペリとシステム連携した』、『山陰合同銀行とのパートナーシップを通じて』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年5月22日発表』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『新機能『ちゃんと勤怠byネクストICカード』を山陰合同銀行にてリリース』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『リリースします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『リリースします』、『開催し』、『情報発信していく予定です』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ココペリ』、『株式会社山陰合同銀行』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『ココペリは、ジオコードが提供する「ネクストICカード」と連携し、山陰合同銀行とのパートナーシップを通じて』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『株式会社ココペリ（東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁）』、『株式会社山陰合同銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取：山崎徹）』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『システム連携』、『パートナーシップ』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『ごうぎん Big Advanceの会員企業様に向け』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『出典：2021年中小企業白書』、『出典：厚生労働省/中小企業庁』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『勤怠管理業務の効率化、及び法令遵守体制の構築を実現し』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『中小企業の生産性向上に寄与してまいります』、『中小企業の勤怠管理のDX化推進を実現するサポート』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『３機能を提供します』、『特別料金で提供します』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『Big Advance会員である中小企業へ』、『地域企業へ』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『Big Advanceに勤怠管理機能を追加』、『新機能』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『ココペリの提供する経営支援プラットフォームBig Advance』、『ジオコードが提供する「ネクストICカード」と連携』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社ジオコード（東京都新宿区、代表取締役：原口大輔）は』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『山陰合同銀行にてリリース』、『地域企業へ』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『様々な企業に導入され』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ちゃんと勤怠byネクストICカード』、『ごうぎん Big Advance』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『Press Release』、『プレスリリースについて（報道機関窓口）』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『中小企業の生産性向上に寄与』、『課題解決に貢献』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『開催し』、『情報発信していく予定です』」）