# ジオコード（7357） 経営支援プラットフォームBig Advance、中小企業のDX化支援で新機能 『ちゃんと勤怠byネクストICカード』を呉信用金庫にてリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20230417548090
種別: その他開示
開示日: 2023-04-17
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

ジオコードがココペリと連携し、勤怠管理・交通費精算・経費精算の新機能「ちゃんと勤怠byネクストICカード」を、呉信用金庫の「Hiroshima Big Advance」の会員企業向けに提供開始する。

## 会社が挙げた理由

中小企業の勤怠管理業務を効率化し、法令遵守体制の構築と生産性向上に寄与するため。人事関連ITツールを導入できていない中小企業が約4割あることや、労務管理に関する法改正を背景としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 経営支援プラットフォームBig Advance、Hiroshima Big Advance、ちゃんと勤怠byネクストICカード、ネクストICカード
- 相手先: 株式会社ココペリ、呉信用金庫
- 相手先の概要: 株式会社ココペリ：東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁、呉信用金庫：本店は広島県呉市、理事長：向井淳滋
- 当社との関係: ジオコードが提供するネクストICカードをココペリのBig Advanceとシステム連携し、呉信用金庫とのパートナーシップを通じて地域企業に提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 特別料金（具体額・料金体系はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月17日発表時点でリリース予定・提供開始時期の具体的記載はnot_disclosed
- 適用分野: 中小企業の勤怠管理、交通費精算、経費精算、中小企業のDX化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約4割の中小企業で人事関連ITツールを導入できていない
- 利用実績: ネクストICカードは2012年のサービス開始から大企業から小規模企業まで様々な企業に導入。導入社数はnot_disclosed。40金融機関以上が導入に向け検討中。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2021年中小企業白書、厚生労働省/中小企業庁

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「『ちゃんと勤怠byネクストICカード』を、呉信用金庫が提供する『Hiroshima Big Advance』でリリースします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社ココペリとシステム連携した」。「呉信用金庫とのパートナーシップを通じて」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年4月17日発表」。「リリースします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新機能『ちゃんと勤怠byネクストICカード』を…リリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「リリースします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「リリースします」。「定期的にセミナーを開催し…情報発信していく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ココペリ」。「呉信用金庫」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ココペリとシステム連携」。「呉信用金庫とのパートナーシップを通じて地域企業へ勤怠管理サービスを提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社ココペリ（東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁）」。「呉信用金庫（本店：広島県呉市、理事長：向井淳滋）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当社との既存の資本・人的関係を示す記載がない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『Hiroshima Big Advance』の会員企業様に向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「約4割の中小企業で、人事関連…のITツールの導入ができていない」。「出典：2021年中小企業白書」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「出典：2021年中小企業白書」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：2021年中小企業白書」。「出典：厚生労働省/中小企業庁」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約4割の中小企業」。「すでに40金融機関以上が導入に向け検討中」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中小企業の生産性向上に寄与してまいります」。「中小企業の勤怠管理のDX化推進を実現するサポート」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益や業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「中小企業へ ①勤怠管理機能 ②交通費精算 ③経費精算機能の３機能を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Hiroshima Big Advance会員向けに提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Big Advance…に勤怠管理機能を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社ココペリとシステム連携した勤怠管理サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジオコード…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「呉信用金庫」。「地域企業へ勤怠管理サービスを提供」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「すでに40金融機関以上が導入に向け検討中」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ちゃんと勤怠byネクストICカード」。「Hiroshima Big Advance」。「ネクストICカード」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」。「プレスリリースについて（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「中小企業の生産性向上に寄与」。「DX化推進を実現するサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年4月1日より…割増賃金率が50％に引き上げ」。「2024年4月より適用」」）