# ジオコード（7357） 調査委員会の設置及び2023年２月期決算発表の延期に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20230407544282
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

決算作業で、未完了の一部取引を売上として前倒し計上した可能性が判明したため、会社は2023年4月7日に調査委員会を設置しました。これに伴い、4月14日に予定していた2023年2月期決算の発表を延期しました。

## 会社が挙げた理由

決算作業の過程で売上の期間帰属の適正性に疑義が生じ、事実関係や財務諸表への影響額を調査し、決算数値の確定に通常以上の時間を要するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部の取引について売上を不適切に前倒し計上している可能性を認識したことに伴う調査委員会の設置及び2023年２月期決算発表の延期
- 発生日: not_disclosed（本件事象の発生日は明記なし。2023年４月７日は調査委員会の設置日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（決算作業の過程で認識したとあるが、具体的な認知日は明記なし）
- 対象となる主体: 株式会社ジオコード（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 売上債権の延滞管理対象である一部の取引
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（財務諸表等に与える影響額を確認中で、金額・計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2023年２月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年４月７日付で調査委員会を設置。委員長は山本純一（当社社外監査役、山本・吉田法律事務所パートナー弁護士）、委員は野村昌弘、長橋賢吾、伊藤弘隆、森崎稔
- 再発防止策: 上記調査の結果を踏まえた再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査委員会による調査結果については調査報告書を受領次第、速やかに知らせる。延期後の決算発表日は現時点で未定で、確定次第、速やかに知らせる
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第、及び延期後の決算発表日が確定次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「財務諸表等に与える影響額の確認等を直ちに行いました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2023年２月期決算発表を延期することといたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「財務諸表等に与える影響額の確認等を直ちに行いました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売上債権の延滞管理対象である一部の取引」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「財務諸表等に与える影響額の確認等を直ちに行いました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月期の決算発表について」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「４月７日付で調査委員会を設置いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「売上債権の延滞管理対象である一部の取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「決算数値の確定に通常以上の時間を要することとなるため」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査委員会を設置して当該取引に係る事実関係の調査等を行う」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「調査委員会の設置及び2023年２月期決算発表の延期に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査報告書を受領次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「４月７日付で調査委員会を設置いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売上を不適切に前倒し計上している可能性を認識」及び「延期後の決算発表日につきましては現時点で未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「取引が未完了であるにもかかわらず、売上を不適切に前倒し計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年４月14日に2023年２月期決算発表を予定しておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「調査委員会」による社内調査について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年２月期決算発表を延期することといたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「上記調査の結果を踏まえた再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）