# ジオコード（7357） 「Web広告トレンドレポート」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20230329538859
種別: その他開示
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

ジオコードが、Web広告の最新動向や運用事例をまとめた「Web広告トレンドレポート」の提供を2023年3月から始めた。第一弾の2023年3月号は、2023年1～2月の情報を中心に約18ページで構成されている。

## 会社が挙げた理由

以前から調査・研究していたWeb広告に関するトレンドをまとめ、マーケティングの最新情報や重要ポイント、Web広告運用の改善事例を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Web広告トレンドレポート2023年3月号
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月（実績）
- 適用分野: Web広告、Webマーケティング、Webサイト集客
- 受賞名・認証名: Google Premier Partner Awards 国内ファイナリスト、Yahoo!マーケティングソリューション セールスパートナー 認定パートナー（★★）
- 授与・認証機関: Google、Yahoo!
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 10F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 部分一致の導入により一般キーワードのCPAが1/6に低減
- 利用実績: 累計アカウント数1,922件、運用アカウント数374件
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: サイバーエージェントの2022年国内動画広告市場調査、電通「2022年 日本の広告費」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この3月よりそれらをまとめた『Web広告トレンドレポート』の提供を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「この3月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「第一弾となる2023年3月号」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始することと致しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「Web広告トレンドレポート」の提供開始」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「部分一致の導入により、一般キーワードのCPAが1/6に低減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「CPAが1/6に低減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Googleが主催する『Premier Partner Awards』」「サイバーエージェントが2022年の国内動画広告の市場調査結果を公開」「電通が調査レポート『2022年 日本の広告費』を公開」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月から2月の情報を中心に、全18ページほど」「この3月より」「CPAが1/6に低減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「マーケティングに関する最新情報が一目で分かる」「Web広告運用の改善事例を学べる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Web広告トレンドレポート」の提供開始」「Web広告運用サービスを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「第一弾となる2023年3月号」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『Web広告トレンドレポート』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「以前よりWeb広告に関するトレンドを調査、研究しておりましたが、それらをまとめた『Web広告トレンドレポート』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジオコード」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「第一弾となる2023年3月号」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「レポートの利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「Google広告 - 部分一致の活用こそが検索広告の運用の極意」「部分一致の導入により、一般キーワードのCPAが1/6に低減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Web広告トレンドレポート2023年3月号」「https://www.hp-company.net/magazine/download/8870/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「プレスリリースについて（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「12年以上に渡り」「老舗のWebマーケティング会社」「豊富なWeb広告運用実績と、GoogleやYahoo!に認められた確かな広告運用力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する記載なし」）