# ジオコード（7357） 2023年２月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20221012543585
種別: 決算
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

第2四半期累計は、収益認識会計基準の適用で売上高の表示額が大きく縮小し、営業利益なども前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準の適用により、当第2四半期累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ969,938千円減少した。また、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことなどが利益減少に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.8}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2}
- １株当たり当期純利益: 9.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.0%","前期末":"58.3%"}
- 総資産: {"value":2056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1171,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":66465,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1131,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":66944,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1390941,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1673,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5},"経常利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5526,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,635,700株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準の適用により売上高・売上原価がそれぞれ969,938千円減少。利益面では、人材採用と並行した業務委託の積極活用などが影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は746百万円、通期予想は1,673百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は746百万円、営業利益は31百万円。通期予想は売上高1,673百万円、営業利益150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益31百万円（前年同四半期比58.8％減）、経常利益38百万円（同49.2％減）、四半期純利益24百万円（同49.2％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「『当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる売上高については、対前年同四半期増減率を記載しておりません。』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益31百万円、経常利益38百万円、四半期純利益24百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益150百万円、対前期増減率△22.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当金合計0.00円、2023年2月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益38,551千円、税引前四半期純利益38,551千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期財務諸表および注記事項に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみ』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年2月期第2四半期57.0%、2022年2月期58.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期66,465千円、前年同期は△16,120千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「『収益認識会計基準等を適用したため』売上高・売上原価がそれぞれ969,938千円減少した。また、『人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が影響』した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高及び売上原価が『それぞれ969,938千円減少』と記載される一方、人材採用・業務委託については金額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め』『急激な円安や物価高騰』を記載。自社施策として『営業活動及びインターネットメディア経由の受注強化』『新規顧客の開拓』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第２四半期累計期間の売上高は746,311千円となりました』と記載する一方、『実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年２月期第２四半期の業績（2022年３月１日～2022年８月31日）』として、売上高746百万円、営業利益31百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる売上高については、対前年同四半期増減率を記載しておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）