# ジオコード（7357） 当社に関する一部SNS等の情報について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20220630593546
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-01
Komoriの読み（0-100）: 20
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

当社は、過去に当該ECサイトのデザインをリニューアルしたものの、ECシステム開発やサイト保守は担当しておらず、顧客情報流出の原因ではないと説明しました。また、この事件による当社業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

当社が行ったのは表層のビジュアル部分などのデザインリニューアルであり、ECシステム開発やサイト保守業務を含まないため。また、当社との取引後にも当該ECサイトのリニューアルが実施されている模様であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当該ECサイトにおいて発生した顧客情報流出事件
- 発生日: not_disclosed（2022年6月29日に明らかとなったが、事件自体の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2022年6月29日（同日夜から一部SNS等の記述を確認）
- 対象となる主体: 当該ECサイト（運営会社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: CDやレコードなどの専門店を展開する当該ECサイト
- 原因: not_disclosed（当社の制作物が直接的な原因であったとの事実は確認されていない）
- 業績への影響額: not_disclosed（当社業績への影響はない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想への直接の言及なし）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該情報流出事件が当社業績に与える影響はないことをご報告させていただきます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該情報流出事件が当社業績に与える影響はない」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社業績に与える影響はない」と記載されている一方、「業績予想」の修正に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社業績に与える影響はない」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該ECサイトの顧客情報流出事件」「当該ECサイトデザインのリニューアル」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社では当該ECサイトのECシステム開発やサイト保守業務を行っておらず」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はSNS上の情報と当社業績への影響について説明しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該情報流出事件が当社業績に与える影響はない」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本年６月29日に明らかとなった」「同日夜から、一部のSNS等において…記述がなされていることを確認いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「CDやレコードなどの専門店を展開するECサイト（以下『当該ECサイト』という。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「制作時期　2015年１月」「制作内容　サイトデザインのリニューアル（ECシステム開発を除く。）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文末尾までに、別紙・決算短信・他資料を参照する記載はない。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社に関する一部SNS等の情報について」であり、過去の開示を引用する記述はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社の制作物が…原因であったとの事実は確認されておりません」「リニューアルが実施されている模様」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の制作物が当該情報流出事件の原因であったとの事実は確認されておりません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当該ECサイトにおいて発生した顧客情報流出事件」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「一部のSNS等」における記述と取引内容の説明に限られている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「一部のSNS等」における記述への説明であり、自社の開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の制作物が当該情報流出事件の原因であったとの事実は確認されておりません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）