# ジオコード（7357） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20220413521351
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

2022年5月25日開催予定の定時株主総会の承認を前提に、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人からアーク有限責任監査法人へ変更する。

## 会社が挙げた理由

EY新日本有限責任監査法人の監査報酬が以前より増額傾向にあり、来期以降も増額が見込まれるため、会社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の相当性などを総合的に検討した結果、アーク有限責任監査法人が適任と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年5月25日（予定。第18回定時株主総会終結の時）
- 認知日・通知受領日: 2022年4月14日
- 対象となる主体: 株式会社ジオコード
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査報酬が以前より増額傾向にあり、来期以降も増額が見込まれることから、事業規模に適した監査対応や監査報酬の相当性等を踏まえて総合的に検討したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年5月25日開催予定の第18回定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議し、承認を得た場合に異動する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2022年５月25日開催予定の第18回定時株主総会に、『会計監査人選任の件』として付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は会計監査人の就退任、候補者の選定理由および異動理由を記載しているが、利益・損失への影響額は記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「以前より監査報酬が増額傾向にあり、かつ来期以降も増額が見込まれる」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、EY新日本有限責任監査法人からアーク有限責任監査法人への変更を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬が増額傾向にあり、かつ来期以降も増額が見込まれる」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2022年５月25日（第18回定時株主総会開催予定日）」および「2022年４月14日開催の監査役会」「同日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アーク有限責任監査法人」および「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2022年５月25日」などの日付は記載されているが、監査報酬の具体的金額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料への参照や数値の委任に関する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年５月25日開催予定の第18回定時株主総会に、『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載や過去開示への引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の会計監査人異動開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年５月25日開催予定の第18回定時株主総会に…付議することを決議」とあるが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」「開催予定日」「付議することを決議いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社ジオコード」が記載され、「当社の会計監査人」として異動理由が説明されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査役会において…異動を行うことについて決議」「取締役会において…株主総会に…付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「監査報酬が増額傾向」「事業規模に適した監査対応や監査報酬の相当性等」が記載されており、会社の不正・不備は示されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）