# ジオコード（7357） 2022年２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20220413521310
種別: 決算
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

2022年2月期は、売上高が13.6％増え、営業利益・経常利益・当期純利益も前年を上回った。一方、2023年2月期は収益認識基準の適用で売上高の比較が難しくなり、営業利益などは減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告市場やSaaS市場の拡大を背景に、営業活動・受注強化、代理店開拓、オーガニックマーケティングの提案、既存顧客へのアップセル・クロスセル、ネクストSFAの機能拡充などに取り組んだ。次期は収益認識基準の適用に加え、人材投資や採用後の定着化・戦力化に伴う先行費用の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年3月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":3453,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 経常利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- １株当たり当期純利益: 51.49円
- 売上高営業利益率: 5.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.3%","前期末":"59.5%"}
- 総資産: {"value":1966,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1146,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":138,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1258,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1673,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5},"経常利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14119,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,621,300株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: インターネット広告市場・SaaS市場の拡大を背景に、営業活動や受注強化、代理店開拓、オーガニックマーケティングの推進、アップセル・クロスセル、ネクストSFAの機能拡充に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年２月期　決算短信」で、業績の対象期間が「2021年３月１日～2022年２月28日」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「13.6％増」、営業利益「1.2％増」、経常利益「12.5％増」、当期純利益「19.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,453百万円、13.6％増」、営業利益は「194百万円、1.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「194百万円」、経常利益「196百万円」、当期純利益「132百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年2月期営業利益「194百万円」、2023年2月期予想「150百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当「0.00円」、2023年2月期予想の年間配当「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況の「配当性向」「純資産配当率」はいずれも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「196,494千円」、税引前当期純利益「196,494千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年2月期「5.6％」、2021年2月期「6.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年2月期「58.3％」、2021年2月期「59.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動の結果得られた資金は「42,402千円（前年同期比57.2％減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、代理店開拓を強化し多様な販路の確立に継続して取り組んでまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「アップセルやクロスセルをより一層推進」「新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいりました」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内インターネット広告市場は成長を続け」、自社施策として「営業活動や…受注強化」「新機能開発」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「…となりました」、見通しは「先行費用の増加を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年３月１日～2022年２月28日」、売上高「3,453百万円」、営業利益「194百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスク」「新型コロナウイルス感染症の再拡大等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「同基準の適用により、売上高に重要な影響が生じ、2022年２月期実績値と比較することは適切ではない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「外部市場について「２兆7,052億円」「2025年度には１兆4,607億円」とあるが、会社固有の事業指標の記載はない。」）