# ジオコード（7357） 2022年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7357/disclosure/20220114567709
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7357

## 何が変わったか

2022年2月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、従来の公表内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内インターネット広告市場と国内SaaS市場の拡大を背景に、営業活動、インターネットメディア経由の受注、代理店開拓を強化した。加えて、SEO対策とWebサイト制作を統合したサービスの提案力向上、新機能開発や他社サービスとの接続強化にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年3月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":2539,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- １株当たり当期純利益: 30.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.5%","前期末":"59.5%"}
- 総資産: {"value":1887,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1086,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3360,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,570,500株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 国内インターネット広告市場・SaaS市場の拡大を背景に、営業活動、インターネットメディア経由の受注、代理店開拓を強化。SEO対策とWebサイト制作を統合したサービスの提案力向上、新機能開発や他社サービスとの接続強化にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高2,539百万円、通期予想売上高3,360百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,539百万円／通期予想3,360百万円、営業利益123百万円／通期予想210百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高14.0%増、営業利益1.7%増、経常利益19.9%増、四半期純利益16.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期2,227百万円から2,539百万円、営業利益は121百万円から123百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益123百万円、経常利益125百万円、四半期純利益78百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想210百万円、対前期増減率9.3%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年2月期の年間配当金合計0.00円、2022年2月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益125,198千円、税引前四半期純利益125,198千円。特別利益・特別損失の項目記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期売上高2,539,957千円・営業利益123,134千円、前年同期売上高2,227,993千円・営業利益121,027千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年2月期第3四半期57.5%、2021年2月期59.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、代理店開拓を強化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では市場拡大、受注強化、サービス開発等が記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動やインターネットメディア経由の受注強化」「代理店開拓を強化」「新機能開発や…接続強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年3月1日～2021年11月30日」、売上高2,539百万円、営業利益123百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの新たな変異株の発生」「米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策の動向」「米中関係の緊張」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年2月期第2四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、2021年2月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）「該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）