# 固定費削減によるコスト構造の改革｜Ｒｅｔｔｙ（7356）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「まずは固定費を中心とした徹底的なコスト削減を実施することでコスト構造の適正化を目指します。具体的にはオフィスの縮小移転に伴う支払家賃の削減、外注費やアルバイトの工数見直しによる人件費及び採用費の削減等を予定しております。なお、当該コスト削減により、代理店への投資等の一過性費用が発生しない通常月での月次固定費が当事業年度から翌事業年度において凡そ50百万円ほど削減される見込みです。」 — 固定費削減を収益構造改革の独立した施策として初めて明示。オフィス移転、人件費・採用費の見直しにより月次固定費約50百万円の削減を見込む。 (https://komori.app/company/7356/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「2023年９月期よりLTV（※）の高い商品の販売比率向上やコスト構造の改革に着手することで収益性の改善を行っております。具体的には、解約率が高く、かつ単価が低い為、従前LTVの低かったテイクアウトプランの販売比率を下げることでFRM事業全体のLTVを向上させることや、従業員の適正配置、オフィス移転による支払家賃の減額等によるコスト削減施策を推進することで事業の収益性改善を行っております。」 — コスト構造改革について、従業員の適正配置、オフィス移転、支払家賃の減額などの施策を推進段階に進めた。 (https://komori.app/company/7356/filing/2022-q3)
- FY2023 達成 「当社は固定費を中心とした徹底的なコスト削減を実施し、2023年９月期第４四半期においては、224百万円/四半期の固定費を前年同期比で削減しております。具体的にはオフィスの縮小移転に伴う支払家賃の削減、外注費やアルバイトの工数見直しによる人件費及び採用費の削減等を実施し大きく固定費を圧縮することに成功しています。」 — 固定費削減について、2023年9月期第4四半期に前年同期比224百万円／四半期の削減を達成し、会社自身が成功したと説明。 (https://komori.app/company/7356/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「前事業年度において実施した、オフィス移転による賃料の減少及び退職による自然減や他社への出向による人件費削減により、固定費を大きく削減しております。当社としては引き続きこの筋肉質なコスト体制を維持することで早期黒字化を達成しやすい状態を目指して参ります。」 — 前事業年度に実施したオフィス移転、人員の自然減・出向による固定費削減を前提に、筋肉質なコスト体制を維持し、早期黒字化を目指す方針を再確認した。 (https://komori.app/company/7356/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「前事業年度において実施した、オフィス移転による賃料の減少及び退職による自然減や他社への出向による人件費削減により、固定費を大きく削減しております。当社としては引き続きこの筋肉質なコスト体制を維持することで早期黒字化を達成しやすい状態を目指して参ります。」 — 前事業年度に実施した固定費削減を前提に、筋肉質なコスト体制を維持し、早期黒字化を目指す方針を再確認した。 (https://komori.app/company/7356/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「2023年９月期において実施した、オフィス移転による賃料の減少及び退職による自然減や他社への出向による人件費削減により、固定費を大きく削減しております。当社としては引き続きこの筋肉質なコスト体制を維持することで早期黒字化を達成しやすい状態を目指して参ります。」 — 過年度のオフィス移転・人員関連施策による固定費削減を前提に、筋肉質なコスト体制の維持と早期黒字化を引き続き目指すと再確認した。 (https://komori.app/company/7356/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「続く2025年９月期においても、必要な人員採用は進めながらも固定費は前年度比68百万円の削減に成功しております。今後も継続して固定費のコントロールを継続し、通期黒字の維持及び拡大の実現につとめて参ります。」 — 固定費を前年度比68百万円削減し、必要な採用を進めながらコスト構造改革を継続した。黒字の維持・拡大を次の課題としている。 (https://komori.app/company/7356/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「現在は次のステップとして、AIの実装や業務プロセスの抜本的な削減による工数圧縮に着手しております。既存のコスト水準を維持しつつ、オペレーションの自動化・効率化を図ることで、売上拡大に伴う利益率の向上が効きやすい体質への転換を進めて参ります。」 — 固定費削減後の次の施策として、AI実装、業務プロセス削減、オペレーションの自動化・効率化に着手した。既存コスト水準を維持しながら利益率向上が効きやすい体質への転換を進める方針を示した。 (https://komori.app/company/7356/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「エンジニア出身のCEOが旗振り役となり、現場の深いレイヤーの業務設計にまで AI の組み込みを推進」 — 固定費水準の維持に加え、AIを業務設計の深いレイヤーまで組み込み、コストダウンと生産性向上を進める施策を具体化した。 (https://komori.app/company/7356/disclosure/20260514532138)
- 2026-06-17 前進 「コスト構造および組織構造の抜本的な見直しを伴う事業構造改革（リストラクチャリング）を実施することを決議いたしました。」 — 固定費削減を中心としていたコスト構造改革について、組織構造を含む抜本的な事業構造改革の実施を決議する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/7356/disclosure/20260617572358)
- 2026-06-17 初出 「このような環境変化のもと、当社が中長期的に持続可能な成長基盤を構築するためには、従来型のコスト構造および組織構造を前提とした事業運営から脱却し、AI 活用を前提とした生産性の抜本的向上、プロダクト価値の再設計、ならびに収益基盤の再構築を一体的に推進することが不可欠であると判断いたしました。」 — AI技術による事業環境の構造的変化を踏まえ、コスト・組織の見直しに加えて、プロダクト価値と収益基盤の再構築を一体で進める事業構造改革が適時開示で初めて明示された。 (https://komori.app/company/7356/disclosure/20260617572358)
- 2026-08-13 前進 「2026 年６月に実施した事業構造改革により、第４四半期以降は人件費等の固定費削減効果が発現する見込みであり」 — 事業構造改革による固定費削減効果について、第4四半期以降に発現する見込みという時期が示された。 (https://komori.app/company/7356/disclosure/20260813519818)
- 2026-08-13 前進 「2026年６月に、コスト構造および組織構造の抜本的な見直しを伴う事業構造改革（リストラクチャリング）の実施を決議し、その一環として、全従業員の約8.0％に相当する従業員７名の合意退職（2026年６月30日付）を実施いたしました。」 — AI技術の進展を踏まえた事業構造改革について、7名の合意退職、固定費削減、AI実装・業務効率化への着手という実施内容を具体化した。 (https://komori.app/company/7356/disclosure/20260813519807)
- 2026-08-13 前進 「2026 年６月に実施した事業構造改革により、第４四半期以降は人件費等の固定費削減効果が発現する見込みであり」 — 事業構造改革の実施内容に加え、人件費等の固定費削減効果が第4四半期以降に発現する見込みと、効果の時期が具体化された。 (https://komori.app/company/7356/disclosure/20260813519818)
- 2026-11-13 前進 「固定費を51百万円軽くして営業利益は14百万円から93百万円へ。今期に効く改革効果は半期分。」 — AI化と組織転換による固定費削減について、51百万円という計画効果と営業利益への影響を具体化した。 (https://komori.app/company/7356/disclosure/20261113579712)
- 2026-11-13 前進 「2027年９月期を、収益性を高める年度と位置づけております。社内においては、2026年６月に決議した事業構造改革に基づき、AIを前提とした事業運営へ転換し、固定費を抑えた体制で利益を生み出す構造をつくります。」 — AIを前提とした事業運営への転換、オペレーションの自動化・標準化、固定費削減による収益構造転換を翌期方針として具体化した。 (https://komori.app/company/7356/disclosure/20261113579372)
- 2026-11-13 前進 「固定費の圧縮（人件費▲97百万円）が、売上減・資産計上減等のマイナス要因を上回り、営業利益は14百万円から93百万円へ改善」 — AIを前提とした組織転換について、人件費97百万円の削減を含む2027年9月期の利益改善計画を具体化した。 (https://komori.app/company/7356/disclosure/20261113579712)