# Ｒｅｔｔｙ（7356） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7356/disclosure/20261113579372
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7356

## 何が変わったか

2026年9月期は売上高・営業利益・経常利益が減少した一方、投資有価証券売却益により当期純利益は85百万円に増加しました。2027年9月期は売上高を小幅減と見込む一方、事業構造改革などにより営業利益93百万円を計画し、年間配当は0円を据え置きます。

## 会社が挙げた理由

当期は、広告配信プラットフォームとの連携契約終了、運用型広告の広告単価下落、タイアップ・コンテンツの一部案件失注、代理店チャネル経由の売上減少が営業利益の減少要因となりました。一方、販売促進費や人件費の削減で費用を抑え、投資有価証券売却益92百万円が当期純利益を押し上げました。翌期は、AIを活用した事業構造改革、人件費・代理店手数料などの固定費削減を進めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1505,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 営業利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":628.5}
- １株当たり当期純利益: 5.72円
- 売上高営業利益率: 1.0%
- 自己資本比率: {"当期末":41.7,"前期末":36}
- 総資産: {"value":1010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":424,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":321,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1493,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"営業利益":{"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":535.6},"経常利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"1,443.7"},"当期純利益":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7.4,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":92.324,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7.4,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":3.524,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、対応策により重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: ストックオプションとして新株予約権を発行。また、りそな銀行から100百万円を借り入れ、既存の借入限度額300百万円のコミットメントライン契約を解除することを決議。いずれも一部は2026年11月下旬予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":14981674,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":31921,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 広告配信プラットフォームとの連携契約終了、運用型広告の広告単価下落、タイアップ・コンテンツの一部案件失注、代理店チャネル経由の売上減少により営業利益が減少。販売促進費・人件費などの削減で費用を抑え、投資有価証券売却益92百万円により当期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前事業年度比7.6％減」、営業利益は「24.6％減」、経常利益は「61.1％減」、当期純利益は「628.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「1,505百万円、△7.6％」、営業利益「14百万円、△24.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14百万円、経常利益5百万円、当期純利益85百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「翌事業年度の営業利益予想は「93百万円（当事業年度比535.6％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年９月期の年間配当金は「0.00」、2027年９月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金表の配当性向・純資産配当率はいずれも「―」で、数値目標の記載もない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「投資有価証券売却益により特別利益を92百万円、減損損失等により特別損失を10百万円計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失7,400千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は実名型グルメプラットフォーム『Retty』運営事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期「1.0％」、2025年9月期「1.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「41.7％」、前期末「36.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△85百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券売却益により特別利益を92百万円」計上し、当期純利益は「628.5％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「労務費及び外注費は前四半期比で約26百万円減少（187百万円→161百万円）」や「投資有価証券売却益92百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「直販を中心とする体制への転換」「AIにより自動化・標準化」「固定費水準を引き下げ」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「翌事業年度の業績予想は…を見込んでおります」「翌事業年度はこの基調の継続を前提」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年9月期の実績、2027年9月期の予想、会員数7,019件、ネット予約送客人数の前年比平均24％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足や人件費の上昇、原材料価格の高騰」「運用型広告における広告単価の下落」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度より…統合ソリューションから飲食店支援サービスに区分変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断」する一方、「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ストックオプションとしての新株予約権の発行」および「長期借入金の借入及びコミットメントライン契約の解除」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「お店会員数「7,019件」、ネット予約送客人数「前事業年度比で平均24％増」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標またはその進捗に関する記載はない。」）