# Ｒｅｔｔｙ（7356） 事業構造改革の実施および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7356/disclosure/20260617572358
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-17
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7356

## 何が変わったか

AI技術の進展による事業環境の変化に対応するため、コスト構造と組織構造を抜本的に見直す事業構造改革の実施を決議しました。これに伴い、従業員7名が合意退職し、約700万円を2026年9月期通期の特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、ユーザーの情報探索行動、店舗の集客手法、当社プロダクトに求められる価値が構造的かつ不可逆的に変化しているため。中長期的に持続可能な成長基盤を構築するため、AI活用を前提とした生産性向上、プロダクト価値の再設計、収益基盤の再構築が必要と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 事業構造改革の実施および特別損失の計上
- 発生日: 2026年6月17日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Retty株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、ユーザーの情報探索行動、店舗の集客手法および当社プロダクトに求められる価値が構造的かつ不可逆的に変化していること。
- 業績への影響額: 約700万円（特別退職金、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年9月期通期業績
- 業績予想への影響: 現在精査中。修正が必要な場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AI活用を前提とした生産性の抜本的向上、プロダクト価値の再設計、ならびに収益基盤の再構築を一体的に推進する。対象従業員7名の退職予定日は2026年6月30日。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要な場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年9月期通期業績において『特別退職金』として特別損失に計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「退職一時金（約700万円）につきましては、2026年9月期通期業績において『特別退職金』として特別損失に計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「通期業績予想への影響につきましては、現在精査中であり、修正が必要な場合は速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「対象人員は直近の有価証券報告書記載の従業員数87名の約8.0%に相当」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社従業員 7 名」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「構造改革に伴う人員の適正化（合意退職の発生）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「営業利益および経常利益に対する影響はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「計上見込額：約700万円（特別損失）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期通期業績において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月17日」および「退職予定日 2026年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社従業員 7 名」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社従業員 7 名」「退職予定日 2026年6月30日」「総額約700万円」「2026年9月期通期業績」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「対象人員は直近の有価証券報告書記載の従業員数87名の約8.0%」「計上見込額：約700万円（特別損失）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「退職予定日 2026年6月30日」および「通期業績予想への影響につきましては、現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…実施することを決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「事業構造改革の実施および特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要な場合は速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「対象従業員との個別合意に基づく退職（合意退職）が発生することとなりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「総額約700万円」「計上見込額：約700万円」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、ユーザーの情報探索行動、店舗の集客手法および当社プロダクトに求められる価値が、構造的かつ不可逆的に変化しつつあります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 Retty株式会社」および「当社従業員 7 名」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「事業構造改革の実施および特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「退職予定日 2026年6月30日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「事業構造改革の実施および特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「AI技術の急速な進展を踏まえた事業環境の構造的変化に対応するため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「構造改革に伴う人員の適正化（合意退職の発生）」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）