# 急速な事業拡大に伴う内部管理体制リスク｜ダイレクトマーケティングミックス（7354）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「今後、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 事業の急速な拡大に対してコーポレート・ガバナンスが有効に機能しない場合、適切な業務運営が困難になる可能性を示している。 (https://komori.app/company/7354/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「今後、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 事業急拡大時にコーポレート・ガバナンスが有効に機能しない場合の業績影響リスクを継続している。一方、指名委員会等設置会社への移行は別途ガバナンス強化施策として記載されている。 (https://komori.app/company/7354/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「今後、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 事業急拡大時にコーポレート・ガバナンスが有効に機能しない場合の業績影響リスクを継続している。 (https://komori.app/company/7354/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 顕在化 「しかしながら、当社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義が判明しました。」 — 連結子会社において一部顧客企業への請求額が過大となっている疑義が判明し、内部管理体制に関する従来のリスクが具体的な事案として発生した。 (https://komori.app/company/7354/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「しかしながら、当社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義が判明しました。これを受け、当該疑義に関する事実関係、類似事案の存否及びその事実関係等の解明、並びにこれらの事案の財務諸表への影響の確認にあたり、客観的かつ中立的な立場からの調査が必要であると判断し、2023年７月18日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年10月13日付で同委員会から調査報告書を受領しました。」 — 連結子会社における過大請求疑義について、特別調査委員会の設置、調査報告書の受領及び再発防止対応の実施が進んだ。従来の内部管理体制リスクが具体的事案として継続している。 (https://komori.app/company/7354/filing/2023-q3)