# 調整後営業利益相当額4,000百万円超の業績条件｜ダイレクトマーケティングミックス（7354）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/threads/d542a86ff27e
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 経過

- FY2020-Q3 初出 「2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。」 — 第3回・第4回新株予約権の行使条件として、2020年12月期から2022年12月期のうち2期以上で、一定の調整後営業利益相当額が4,000百万円を超えることを定めている。 (https://komori.app/company/7354/filing/2020-q1)
- FY2020 再掲 「2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。」 — 2020年12月期から2022年12月期のうち2期以上で調整後営業利益相当額4,000百万円超という新株予約権条件を維持している。 (https://komori.app/company/7354/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。」 — 2020年12月期から2022年12月期のうち2期以上で調整後営業利益相当額4,000百万円超という新株予約権条件を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7354/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。」 — 2020年12月期から2022年12月期のうち2期以上で調整後営業利益相当額4,000百万円超という新株予約権条件を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7354/filing/2022-fy)