# ダイレクトマーケティングミックス（7354） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7354 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWZO.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、マーケティング事業でアウトバウンド・ハイブリッド領域の受注が伸長し、オンサイト事業は派遣需要の縮小傾向により売上が減少しました。あわせて、連結子会社の解散・清算に伴い繰越欠損金を引き継ぎ繰延税金資産を計上し、営業利益などが前年同期比で増加しました。 ## 事業 ダイレクトマーケティングミックスは、日本を拠点にマーケティング支援およびBPOサービスを提供する企業グループ。報告期間末時点での事業構成は「マーケティング事業」と「オンサイト事業」の2つの報告セグメントから成り、前者はダイレクトマーケティング・コンサルティング・ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）等を含み、後者は人材派遣を主とするサービスで構成される。中間期の連結決算において、売上収益は11,460,978千円、営業利益は1,362,518千円、税引前中間利益は1,317,533千円、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,247,062千円である。マーケティング事業はアウトバウンド領域・ハイブリッド領域・DXフルフィルメントといった高付加価値領域の売上比率を拡大させ、収益性を向上させた。オンサイト事業は派遣需要が縮小傾向で売上収益が低調となった。連結子会社の解散・清算に伴い繰越欠損金を引継ぎ、繰延税金資産を計上している。 ## 数字 - 設備投資: 65百万円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 ## セグメント - マーケティング事業 / 売上高 108億円 / 営業利益 19億円 - オンサイト事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 49百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規に、連結子会社の「金融サービス仲介業の登録完了」という規制ゲート情報が追記されたため、regulatory_gateへ1件追加。 - + 金融仲介業登録 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-14）では、①人件費上昇に伴う顧客への価格転嫁による利益率基盤の強化、②ハイブリッド領域を含む主要領域での受注拡大による取引増拡大の継続、③金融サービス仲介業の登録完了（実行段階）、④新規開拓人員の拡充による新規顧客増加方針の継続、が新たに言及された。 - + 人件費上昇に伴う顧客単価の引上げ - + 金融サービス仲介業の登録完了 - + 新規開拓人員の拡充による増客 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-14）で、既存の「地政学リスク・貿易摩擦不透明感」を再言及した。また、新たに「日本経済の雇用・所得改善と物価上昇による個人消費抑制を含む需要マクロ不透明リスク」が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 雇用・所得改善と物価上昇の需要不透明 ### 資本配分 本書類（2026-08-14提出）により、期中の設備投資総額、期末配当（総還元性向40%に基づく配当実行）、自己株式取得、コミットメントラインの融資限度額（未実行残高を含む開示）、ならびに長期借入金返済・リース負債返済に係る資金支出が更新/追加された。 - + 自己株式取得（2026年期間） - + 長期借入金・リース返済（2026年） ### ケイパビリティ構築 当該書類では、新規顧客獲得に向けた「新規開拓人員の拡充」方針と、連結子会社における「金融サービス仲介業の登録完了」が新たに能力構築として記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 新規開拓人員の拡充 - + 金融サービス仲介業の登録完了 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、連結子会社における金融サービス仲介業の登録完了が戦略的イニシアチブとして明記された。また、連結子会社の解散・清算に伴い繰越欠損金を引き継ぎ、繰延税金資産を計上していることが記載された。 - + 金融サービス仲介業の登録完了 - + 子会社解散の繰越欠損金引継ぎ ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略（マーケティング高付加価値化／価格転嫁・単価向上／受注拡大・新規顧客増） - 「マーケティング事業はアウトバウンド領域・ハイブリッド領域・DXフルフィルメントといった高付加価値領域の売上比率を拡大させ、収益性を向上させた。」 — マーケティング事業で高付加価値領域の売上比率を拡大し、収益性を向上させたこと。 - 「人件費上昇に伴う顧客への価格転嫁を実施し、全社の利益率のベースを向上させた。過去期に比べ高い生産性に対する評価を背景に、顧客単価の向上を実現。」 — 人件費上昇に伴う価格転嫁や生産性評価を背景に、顧客単価・利益率のベースを向上させたこと。 - 「「新規開拓人員を拡充して新規顧客を増加させる方針を継続」。」 — 新規開拓人員の拡充による新規顧客増加方針の継続。 - 「新規開拓人員を拡充して新規顧客を増加させる方針を継続。」 — 新規開拓人員を拡充して新規顧客を増やす方針の継続。 - 「ハイブリッド領域を含む主要領域の受注拡大を見込み、マーケティング事業の売上収益を拡大。」 — ハイブリッド領域を含む主要領域での受注拡大見込みにより、マーケティング事業の売上を拡大すること。 ### 規制・登録関連（金融サービス仲介業の登録完了） - 「「連結子会社で金融サービス仲介業の登録を完了」。」 — 連結子会社で金融サービス仲介業の登録を完了したこと。 - 「連結子会社で金融サービス仲介業の登録を完了。」 — 連結子会社で金融サービス仲介業の登録完了。 - 「連結子会社で金融サービス仲介業の登録を完了」 — 連結子会社で金融サービス仲介業の登録完了。 - 「連結子会社で金融サービス仲介業の登録を完了したことを、戦略的イニシアチブとして記載。実行段階。」 — 金融サービス仲介業の登録完了を戦略的イニシアチブとして記載し、実行段階であること。 ### キャッシュ・フロー／資金配分（設備投資・投資活動／借入返済・リース・配当・自己株取得） - 「64,550,000円（有形固定資産の取得による支出：△64,550千円、投資活動によるキャッシュ・フロー）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）。 - 「配当金支払額（2026年期間）325,040,000円」 — 配当金支払額（2026年期間）を示すこと。 - 「自己株式の取得額（2026年期間）299,977,000円」 — 自己株式の取得額（2026年期間）を示すこと。 - 「長期借入金の返済による支出788,238千円、リース負債の返済による支出479,773千円、配当金の支払額325,040千円、自己株式の取得による支出299,977千円。」 — 資金支出内訳として、長期借入金返済、リース負債返済、配当金支払、自己株式取得をまとめていること。 ### 事業環境・セグメント状況（オンサイトの低調／外部環境の不透明感／リスク） - 「オンサイト事業は派遣需要が縮小傾向で売上収益が低調となった。」 — オンサイト事業で派遣需要が縮小傾向となり売上が低調であること。 - 「米国の通商政策の影響および中東情勢の緊迫化が、日本経済を取り巻く環境に影響を与える可能性がある。」 — 米国の通商政策や中東情勢の緊迫化が日本経済に影響し得ること。 - 「日本経済の雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな景気回復が続く一方、先行きは不透明。物価上昇により個人消費が抑制される局面がある。」 — 景気回復の動きはあるが、物価上昇による個人消費抑制などで先行きが不透明なこと。 - 「連結子会社の解散・清算に伴い繰越欠損金を引継ぎ、繰延税金資産を計上している。」 — 連結子会社の解散・清算に伴い繰越欠損金を引き継ぎ、繰延税金資産を計上していること。 ### 資金枠・方針の記載（融資限度額／未実行残高） - 「融資限度額は2,000,000千円、未実行残高は2,000,000千円。」 — 融資限度額および未実行残高がともに2,000,000千円であること。