# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20260814520682
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比1.5％減少した一方、営業利益は6.6％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は57.0％増となった。高付加価値領域の構成比拡大や顧客単価の上昇で採算が改善し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

高付加価値である主力3ドメインの売上比率拡大、アウトバウンド・ハイブリッド領域の受注伸長、新規開拓人員の拡充による新規顧客の増加、人件費上昇分の価格転嫁と顧客単価向上により収益性が改善した。親会社の所有者に帰属する中間利益については、マケレボの解散・清算に伴う繰延税金資産の計上も寄与した。一方、オンサイト事業は顧客企業の人材供給戦略の内製化により派遣需要が縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11461,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":1363,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1247,"unit":"百万円","yoy_pct":57}
- １株当たり当期純利益: 27.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.7,"前期末":54.3}
- 総資産: {"value":26901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15522,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1390006,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70470,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1890507,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4952118,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.00","revised_forecast":"9.50","change":"2.50","change_rate":35.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"マーケティング事業":{"value":10826,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"オンサイト事業":{"value":934,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}}
- セグメント別利益: {"マーケティング事業":{"value":1858,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"オンサイト事業":{"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":654809,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","備考":"当中間期における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 47614836
- 期末自己株式数: 2064640
- 業績の増減要因: 高付加価値の主力3ドメインの売上比率拡大、アウトバウンド・ハイブリッド領域の受注伸長、新規開拓人員の拡充による新規顧客増加、人件費上昇に伴う価格転嫁と顧客単価向上。オンサイト事業では顧客企業の人材供給戦略の内製化により派遣需要が縮小。マケレボの解散・清算に伴う繰延税金資産の計上が中間利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年12月期中間期」の売上収益は11,461百万円、「通期」の売上収益予想は24,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は1,363百万円、通期予想は2,350百万円。売上収益は中間期11,461百万円、通期予想24,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比1.5％減」、営業利益は「前年同期比6.6％増」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「前年同期比57.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年中間期の売上収益は11,461百万円、営業利益は1,363百万円。2025年中間期は売上収益11,641百万円、営業利益1,278百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,363百万円、税引前利益1,318百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益1,247百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期の連結業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,350百万円、「対前期増減率10.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は「7.00円」、2026年12月期予想は「9.50円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティング事業の営業利益は「前年同期比5.8％増」、オンサイト事業は「前年同期比11.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上収益11,641百万円・営業利益1,278百万円、当中間期の売上収益11,461百万円・営業利益1,363百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期57.7％、前連結会計年度末54.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,390,006千円、前年同期1,228,968千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「高付加価値である主力３ドメイン…の売上比率拡大から収益性が向上いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客が増加」「受注が伸長」「顧客単価向上を実現」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開拓人員を拡充」「人件費上昇に伴う顧客への価格転嫁」「さらなる顧客単価向上を実現」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画どおりに推移」「実現を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上収益11,461百万円、営業利益1,363百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、物価上昇による個人消費の冷え込みなどにより、先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に各項目の「対前年中間期増減率」が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）