# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 「金融サービス仲介業」登録完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20260701585526
種別: その他開示
開示日: 2026-07-01
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企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

連結子会社のCRTMが金融サービス仲介業者として登録され、金融機関から受託できる業務が、申込受付や問い合わせ対応に加えて申込支援、契約後フォロー、本人確認や各種事務処理まで広がった。

## 会社が挙げた理由

金融機関の人材不足や業務高度化によって顧客接点業務の負担が増えているため。CRTMは、従来の金融機関向けBPO・コンタクトセンター運営で培った知見を活かし、金融機関の業務効率化と顧客体験の向上を支援するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 金融サービス仲介業務、金融事務BPO・各種サポート、顧客獲得・申込支援、契約後フォロー・継続利用支援
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（CRTM）は当社の連結子会社。CRTMは金融機関向けBPO・コンタクトセンター運営を行っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月11日（登録完了、実績）
- 適用分野: 金融商品・サービスに関する顧客対応、申込受付・申込支援、口座開設・契約後フォロー、本人確認（KYC）、書類確認、各種事務処理、金融機関向けBPO
- 受賞名・認証名: 金融サービス仲介業者登録
- 授与・認証機関: 近畿財務局
- 登録番号・有効期限: 近畿財務局長（金サ）第2号、登録年月日：2026年6月11日。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 大阪府大阪市北区曽根崎1-2-9 梅新ファーストビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月11日付で金融サービス仲介業者として登録されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「登録番号・登録年月日の記載はあるが、契約締結または機関決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「登録年月日：2026年6月11日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『金融サービス仲介業』登録完了のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年6月11日付で金融サービス仲介業者として登録されました」／「2026年７月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受託可能領域を拡大」／「提供するサービスおよび取り扱う金融商品・業務は、金融サービス仲介業の登録範囲、関係法令、提携する金融機関との契約ならびに個別の業務設計に基づきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「金融機関」と一般類型で記載され、具体的な社名はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携する金融機関への一般的言及のみで、相手先の社名はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「金融機関の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「金融機関から受託できる業務範囲が拡大しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「登録番号：近畿財務局長（金サ）第2号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「登録年月日：2026年6月11日」／効果の金額・比率等の記載はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「金融機関の事業成長とお客さま体験の向上に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響や業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「金融機関から受託できる業務範囲が拡大しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「CRTMでは、金融商品・サービスに関する顧客対応からバックオフィス業務までを一体的に設計・運営」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本登録を機に金融サービス仲介業務へ対応領域を拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「CRTMは、コンタクトセンター事業で培ったセールス・コミュニケーション力とオペレーション設計力を活かし」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（CRTM）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：大阪府大阪市北区曽根崎1-2-9 梅新ファーストビル」／「近畿財務局長（金サ）第2号」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名、導入社数、利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「近畿財務局長（金サ）第2号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「会社名」「代表社名」「（コード番号：7354 東証スタンダード）」／「報道に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「顧客接点業務をワンストップで支援」／「CRTMの強み」／「成果を創出するパートナー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供するサービスおよび取り扱う金融商品・業務は、金融サービス仲介業の登録範囲、関係法令、提携する金融機関との契約ならびに個別の業務設計に基づきます」」）