# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 2026年12月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20260515537385
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比2.1%増、営業利益が23.9%増となった。顧客単価の上昇やコスト改善、高収益のオンラインFP相談などにより、営業利益率も12.5%から15.1%へ改善した。

## 会社が挙げた理由

主力マーケティング事業の受注が堅調だったことに加え、価格交渉による顧客単価の向上、バックヤードコストの改善、高収益業務であるオンラインFP相談の好調、高収益ドメインの売上比率拡大が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6111,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 経常利益: {"value":904,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":581,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":25.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":15.1,"前年同期比の増減ポイント":2.7}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上収益6,111百万円、営業利益925百万円、税引前利益904百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益581百万円、EBITDA1,253百万円。いずれも第1四半期単独の数値。
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":24000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":9.8,"unit":"%"},"税引前利益":{"value":2250,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1750,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":3679,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":25.5,"営業利益":39.4,"税引前利益":40.2,"親会社の所有者に帰属する当期利益":33.2,"EBITDA":34.1}
- 計画に対する自己評価: 順調な滑り出し／第1四半期として順調な水準
- セグメント別実績: 当第1四半期のセグメント別売上・利益はnot_disclosed。ドメイン別では、2025年12月期の売上収益としてアウトバウンド8,158百万円（前年比+5.1%）、ハイブリッド8,784百万円（前年比+30.4%）、DXフルフィルメント2,861百万円（前年比+25.0%）を記載。
- 増減要因の内訳: 高収益ドメインの売上比率拡大、価格転嫁・顧客単価上昇、低生産性業務の縮小、バックヤードコスト改善、オンラインFP事業の好調。要因別の金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客単価の上昇について記載があるが、単価・数量を分解した数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":{"マネージングディレクター／ディレクター・マネージャー":19,"スーパーバイザー":134,"ハイパフォーマー":583,"コミュニケーター":3513},"基準時点":"2025年12月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: インバウンドの回復、チャネル統合、DXニーズの拡大、季節性により第1四半期の利益率が高くなる傾向。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年12月期","売上収益":{"value":50000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":"27.0円超","unit":"1株当たり"},"配当性向":{"value":"40%超","unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":"10%以上を達成し、ROE15～20%台の実現を目指す","実績値":"2025年12月期9.4%、2026年12月期予想11.3%前後"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":9.5,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":25.2,"単位":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":299976500,"取得枠の株数":878800,"期間":"2026年3月3日の取得をもって終了","単位":"円・株"}
- 設備投資額: {"value":41,"unit":"百万円（2026年12月期第1四半期実績）"}
- 受注高・受注残高: 受注が堅調との記載はあるが、金額はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業多角化やAI等の新サービス展開への戦略的投資、ソリューションラインナップの拡充、新規DXサービスの企画・萌芽段階からのパートナー連携、広告代理店との連携強化による公共セクター入札案件の拡大、ROE15～20%台の実現を目指す資本政策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上収益25.5%、営業利益39.4%」「税引前利益40.2%」「親会社の所有者に帰属する当期利益33.2%」「EBITDA34.1%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第1四半期は高い進捗率で着地」「順調な滑り出し」「通期業績予想に変更なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026/12 1Q 実績」として売上収益6,111百万円、営業利益925百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去と比較しても高い水準を確保」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想（変更なし）」「通期業績予想に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「高収益ドメインの売上比率拡大」「人件費高騰に対する価格転嫁（顧客単価の上昇）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格交渉による顧客単価向上及びバックヤードコストの改善」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「アウトバウンド」「ハイブリッド」「DXフルフィルメント」の売上推移・売上成長率を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「バックヤードコストの改善」「人件費高騰に対する価格転嫁」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「インフラ企業の販促費削減等の影響」「第2四半期以降の受注量が若干不透明」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今後はインバウンドの回復が見込まれる」「チャネル統合やDXニーズを背景に」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「第2四半期以降の受注量が若干不透明」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期目標の達成に向けた確固たる足場を構築」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年12月期に、売上収益500億円・営業利益50億円の達成を目指す」および年度別の売上収益・営業利益・ROE・配当のグラフ」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業多角化やAI等の新サービス展開に向けて、戦略的に投資予定」「新規DXサービスの萌芽段階からパートナーとして連携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA」「EBITDAマージン」「ROE」「EPS」「DPS」「主力3ドメインの売上構成比87.3%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「EBITDA YoY：+18.5%」「営業利益率12.5%から15.1%」「主力3ドメインの売上構成比は前年比+7.1pt」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「顧客単価の向上」「さらなる顧客単価向上を実現」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在籍人数」19人、51人、134人、583人、3,513人（2025年12月末時点）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「急速に広がるハイブリッド市場」「営業BPO市場の開拓」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年12月期配当性向25.2%、2030年12月期配当性向40%超」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年3月3日の取得をもって終了」「878,800株」「299,976,500円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE10%以上を達成し、更なる資本効率の向上によるROE15~20%台の実現を目指す」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資の「2026年1Q実績」41百万円、「通期予想」83百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期第1四半期決算説明資料」および業績ハイライト、グラフ、事業戦略の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「ビジネスモデル及びコアコンピタンス」「ハイブリッド、DXフルフィルメントの展開事例」「AIに関する取り組み」「中長期成長戦略」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「伸長を目指す」「インバウンドの回復が見込まれる」「戦略的に投資予定」「実際の数値は、今後の様々な要因によって異なる可能性」」）