# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20260515537221
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比2.1％増、営業利益が23.9％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の7.00円から9.50円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

高付加価値の主力3ドメインの売上比率拡大、新規開拓人員の拡充による新規顧客・受注の増加、オンラインFP相談など高収益業務の好調、人件費上昇分の価格転嫁と顧客単価の向上により、収益性が向上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6111,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 経常利益: {"value":904,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":581,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- １株当たり当期純利益: 12.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55,"前期末":54.3}
- 総資産: {"value":27001,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14850,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":651,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1270,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4873,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":9.5,"change":2.5,"change_rate":35.7,"unit":"円 銭（増減率：%）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"マーケティング事業":{"value":5778,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"オンサイト事業":{"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}}
- セグメント別利益: {"マーケティング事業":{"value":1157,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"オンサイト事業":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":328,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 47,614,836株
- 期末自己株式数: 2,094,640株
- 業績の増減要因: 高付加価値の主力3ドメインの売上比率拡大、新規顧客・受注の増加、高収益業務の好調、価格転嫁と顧客単価向上により収益性が向上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益 6,111 百万円」「通期 24,000 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 925 百万円」「通期 2,350 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は925百万円（前年同期比23.9％増）」「税引前四半期利益は904百万円（前年同期比22.8％増）」「親会社の所有者に帰属する四半期利益は581百万円（前年同期比25.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益は6,111百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は925百万円（前年同期比23.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 925」「税引前利益 904」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 581」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期 合計 7.00」「2026年12月期（予想）合計 9.50」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「マーケティング事業…営業利益は1,157百万円（前年同期比18.6％増）」「オンサイト事業…営業利益は31百万円（前年同期比6.5％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には「売上収益」「営業利益」と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年12月期第1四半期 55.0」「2025年12月期 54.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 654,991 651,092」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「高付加価値である主力３ドメイン…の売上比率拡大から収益性が向上」「不採算案件の縮小及び高収益案件へのリソース集中」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客が増加」「受注が伸長」「顧客単価向上を実現」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開拓人員を拡充」「不採算案件の縮小及び高収益案件へのリソース集中」「顧客への価格転嫁」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画どおりに推移」「その実現を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」「売上収益は6,111百万円（前年同期比2.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、物価上昇による個人消費の冷え込み」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年1月1日 至 2026年3月31日」「2025年1月1日 至 2025年3月31日」「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）